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北海道・東京の弁護士で連携し相続事案の対応をしている青山の法律事務所に会いに行ってみたのアイキャッチ

北海道・東京の弁護士で連携し相続事案の対応をしている青山の法律事務所に会いに行ってみた

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2016年06月07日 公開
北海道・東京の弁護士で連携し相続事案の対応をしている青山の法律事務所に会いに行ってみたのアイキャッチ

編集者は、弁護士先生に会いに行く回数が多いものの、編集者ですら敷居が高いと感じる事も多い

もし、皆さんが依頼すると考えた時には、相談する分野に精通しているか?・弁護士事務所の所在地はどこか?・弁護士先生の人柄はどうか?など考えると思うが、選ぶ理由の中で一つ重要な点としては、料金という所を考える方は多いのではないでしょうか?

弁護士先生の料金体系はざっとまとめると4点になる

➀相談料(15分・30分・1時間)●円

➁着手金●万円

➂成功報酬●円

➃実費で掛かる費用(出張費・日当・書類等の取り寄せる費用)

東京に関しては、弁護士も多く、顧客のニーズに合わせて多種多様な料金体系・強みなどを打ち出していく弁護士先生も多く出てきております。

その中で、労働問題中心に専門分野を絞り、相談料・着手金無料で成功報酬を打ち出している事務所がある。

その事務所は、東京の青山の閑静な住宅街にある法律事務所テオリアという法律事務所だ。

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※あくまで上記の料金体系は法律事務所テオリアの労働問題に関しての料金表になります。

独自のネットワークを活用し、これから相続問題等を北海道の弁護士事務所と連携を取っていこうと考えている、松村弁護士先生にインタビューする事が出来ました。

-法律事務所の理念

がんばるあなたのために、安心の法律サービスを提供するため、がんばります。

-法律事務所テオリアの名前の由来を教えてください

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英語のセオリー(theory)から来るもので、理論、学説、持論という意味があり、元々はギリシャ語でテオリア【theōria】「見ること・見解」などの由来から来ております。

元々自身は、理系で数学を先行しており、理論的にきちんと考える場面が多く、実は法律も科学に近い所があったりします。

「自身の名前の選択肢は無かったの?」なんて聞かれる場合もありますが、自身、法律事務所も会社の経営だと思っており、自身の名前を会社名にする方は多くないと思います。

テオリアでは現在、5人の弁護士が働いており、自身で1人でやっていく事は考えていなかったので、自身の名前にする選択肢はありませんでした。

-青山一丁目で設立することになった経緯・良い点など教えて下さい

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※青山通りから一度しか曲がらないが、フェラーリ青山アトリエが目印

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※法律事務所テオリアのある物件

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※裏には生活感のある団地

個人の方を対象としていたので、東京以外でも来られる方が分かりやすい場所を意識しておりました。

以前の事務所は赤坂にあったのですが、依頼者の方が迷ってしまい、やむなく時間に遅れてしまうというケースが多々ありました。

また、渋谷・新宿などに拠点を置いた際、ターミナル駅などは出口が多く、迷う可能性があり、依頼者の方が駅から迷わないという事も考慮し、青山一丁目に拠点を置きました。

良い点に関しては、依頼者の方が道に迷わないという点と、個人的には隣がいちょう並木のためオフィス街ではないので土・日仕事をしていても静かすぎないという所が良いです。

神宮や国立競技場が近くなので、よくイベントがあります、フェス・野球・ライブなどラルク・アン・シエルのライブは事務所からでも聞こえたりもしますよ(笑)

-設立にあたる苦労などあれば教えてください

苦労というと、業務量です。

設立当初から、思った以上にお客様の依頼が多く正直身体を壊してしまった時期もありました。

また、当事務所は、普通の弁護士事務所にある事務用品は置いておりません、コピー機もおいておらず、スキャンスナップというものでPDFでデータ化し、ペーパーレス化を徹底しております。

電話もIP電話を使っているので、無線LANさえあればどこでも03番号で発着信できるので引っ越しをした場合でも電話番号が変更になる事もありません。

無駄を省いて・いかに効率化するかを考えており、必要な事務用品のコストを削り、何かで代替できないか?という事に関して、細かく考えていたのが苦労に入るかもしれません(笑)

-現在の事務所で働く方の構成を教えて下さい

私を含めて弁護士5人と、事務職員の4人で事案の対応をさせていただいております。

当事務所の事務職員は弁護士と事務職員の中間(パラリーガル)の職員がおり、パラリーガルとは、弁護士の指示・監督のもと法律業務を行う専門職のことを言い、「弁護士秘書」や「法律事務員」と呼ばれることもあり、弁護士のサポートをしております。

現在、パラリーガルは、日本弁護士連合会も公的な認知に向けて活発に動いていたりします。

-北海道との連携が強いのはなぜでしょうか?

私は大学院は北海道の北海学園大学法科大学院のロースクールに通っていました。

その同級生が北海道中心で弁護士事務所を開業しており、事案を共同で受任するケースもあります。

特に相続に関して連携を深めている事務所が多くございます。

-地方の事務所と連携するきっかけ

所員・職員といってもある程度の法律知識と書面作成が出来る所員人材発掘・人材育成が課題となっております。

地方の弁護士事務所の多くは、1人か2人でやっているケース多く、発掘・育成まで手が回ってないというのが現状です。

また、事件件数が少ない為、価格設定が高いなんて場合もあったりします。

東京では、事件数が地方に比べて圧倒的に多く、知識・経験が蓄積され、そういったノウハウを強みにし、仕事を当事務所に外注し、事件数を多く回せるようにサポートしております。

当事務所は独自のネットワークを生かし、地方の法律事務所の事務を請け負い、地方の事案が発生した際に共同で受任をし、依頼者に負担にならないような体制を取っております。

例えば、相続が地方で発生した際に、相続発生地が地方・自身の住まいは東京なんて事がよくあります。

その際に依頼者は、東京の弁護士に相談するのですが、相続発生地が地方な為、仮に裁判になったりすると日当・交通費が掛かってしまいます。

かといって地方の弁護士に相談となっても、これもまた交通費・弁護士を探す所から始めないといけません。

そんな時に、地方の弁護士事務所との連携先があれば、依頼者は東京で依頼をし、色々な動きを地方の事務所がする事が可能となり、私が依頼者に報告・地方弁護士事務所へ指示など出すことが可能です。

-弁護士先生で何か業務を分けられたりしてるのでしょうか?

担当は1事案に対して、1人・2人の担当制を取っております。

基本的にすべての事案を私が全件見ており、そこから私が弁護士に振っており、フロントに立ってもらいますが、何かあった時はフォローしたりしております。

労働事件は当事務所の弁護士でも対応可能ですが、それ以外の事案に関しては、私が対応する事が多いです。

-事務所の事案の構成比率はどんなものでしょうか?

労働事件は全体の7割~8割比率があり、1割が不動産の事案、残りの事案に関しては、中々カテゴリにくくれないものになります。

地方と連携を行っている事案に関しても労働が多く占めますが・相続などの事案も共同で受任をしており協力体制を強くしております。

-残業代の請求中心だと思いますが、何か意図があったのでしょうか?

まず、着手金を払わないような事案は、どんなものがあるだろうと考えた際に、労働問題の事案は知識が無い方・お金が無い方が多い事にフォーカスしました。

労働問題は正当な理由が多いのにも関わらず、泣き寝入り・お金が無い人こそトラブルになるケースが多く、着手金が払えない・払う位ならあきらめようという方が多かったので、依頼者の負担にならない、価格設定を考え、可能な限り成功報酬・結果に対して報酬を頂くという事にしました。

成功報酬とすれば、終わらないとお金にならないので、当事務所も頑張るしかありません(笑)

自身も追い込むことにより、頑張れますし、本気で自身の目の前にニンジンをぶら下げるようなもので事案の解決を日々行っております。

-労働に中心に増えてきている相談などありましたら教えてください

明らかに増えてきているのが、固定残業代の相談です。

まず、固定残業代とは、「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものですが、月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用されているケースが多いです。

残業時間は「1ヶ月45時間」「1年で360時間」が上限になっており、「月給は○○円、手当は××円」と提示し契約をしますが、働いている途中で「月給は○○円、手当は××円」(ただし、30時間分の残業代を含む)と書いて契約が変わるなどのケースがあり、難しい問題になっております。

「基本給が下がっている」「入社する時に契約を交わせばいいのか?」などの手段が法律上、認められるかどうか?など相談が増えてきております。

私としては仮に、固定の残業代40時間分を内包して払い、それを超える残業時間が100時間有ったとした際に、払わないという事が果たしていいのか?という見解です。

皆さんの周りでも、結構身近に起きている問題ではないでしょうか?

-上記の背景などあれば教えてください

弁護士がその事案に対し対応するようになり、明るみに出たといった感じでしょうか?

私が、労働事件に対して着手金無料で始めた際、他の事務所が着手金無料でやっている事務所はありませんでした。

それから、自身がTV等に露出し始めてから位に、他の弁護士事務所も同じ着手金無料でやり始め、労働問題の認知がされていった肌感です。

-6年間の弁護士経験から心に残っている、事案などありますでしょうか?

労働の事案ですが、その依頼者は、飲食店の店長として長い間勤めていたのですが、給料の額面はそこそこ良い、都内であれば平均よりも少し上の額面なのに、貰った手取りが0円という事案がありました。

その方はお店の売上が悪い、責任を取れという事で給料が天引きされ、そのお金が毎月経営者のポケットに入っていたという、悪質な事案でした。

その方は、寮に住み・ご飯も出て、給料日にはお小遣いという形で少ないお金を貰い、情報をシャットアウトされた環境で働いており、お金が無い状態で仕事をさせられておりました。

もちろん、支払わなければいけない給料をさかのぼって請求をかけ、しっかりとその方達にお金を戻すことが出来たいう事案でしたが、金額にすると結構な金額でした。

相談の入り口は、着手金無料という所があったからこそ、その方が依頼でき、解決に結びつけられた事案でした。

-事案を通じて嬉しかった・悔しかったことは、何ですか?

事案が終わった方から、紹介を受ける事です。

結果というものは相手が評価するものですので、私を誰かに紹介してくれたって事は、私がした仕事に対してある程度の満足を頂いているという事ですので、紹介いただくと非常に嬉しいです。

悔しかったことは、訴えを起こし残業代等認め、支払う相手の会社が色々な理由で倒産してしまった、なんて事の時は悔しいですね。

試合では勝ったが、勝負では負けた・・・・そんな感じです(苦笑)

悪いことしている会社は、何かしらあるんですね。

-インターネットの集客のメリット・デメリット

メリットは事前に、事務所の場所・どんなことをやっているか?・料金の説明など情報を共有している為、お客様が来やすいなどメリットがあります。

また、当事務所はインターネット以外の集客をしていないので、あまりデメリットと感じた事がありません。

-相続における強み

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正直、私の考えとして、人がやっていないサービスをやるという事を目標にしていたので相続はあまり当事務所では力を入れていなかったのが正直にな回答です。

冒頭でも触れましたが、私の通っていたロースクールが北海道だったので、道内に知り合いの弁護士が多数おります。

相続というのは、場所の問題が重要となり、住まい・相続発生地が離れている場合にはどうしても費用が多く発生してしまう場合があります。

そんな時に、弁護士同士の横の連携を持っていれば、依頼者にも費用・時間共に負担をかけずに、弁護士同士も仕事の確保が出来るといった双方のメリットがあります。

また、「弁護士が2人になるから、費用が2倍になったりするんですか?」なんて質問も頂きますが、通常の弁護士費用で対応可能ですので、ご安心ください。

-これから相続の事案に関してはどういった動向などが予想されますでしょうか?

基礎控除が下がったので、税金の悩みが増えてくると思います。

田舎から、東京に出てくる方の相談で田舎の親の面倒を看るなど、成年後見等の相談がこれから増えてくるのではないか?と思います。

-ご自身だったらこんな相続が望ましい

自身は子供に財産をそれほど遺そうとはあまり考えておりません。

やはり、財産を作った人が最後は派手にご自身で使われるのが良いと思っております。

もし私だったら、不動産などを活用とした、不動産担保ローンのリバースモーゲージなど、使うのも良いかもしれません。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にした年金制度の一種。

自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段。

自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月(或いは毎年)の年金という形で受け取れるようなもの、契約時に一括一時金、或いは貸付限度額内で必要な時に必要額を引き出すプランなどもあり、最終的に自宅を手放す(可能性が高い)ことはその家を売却することに似ているが、契約の期間中はその家に住み続けられることが特徴である。

自宅不動産を所有しているが金融資産が乏しく、公的年金などでは生活費を賄えない高齢無職者(または低所得者)の生活費の原資として利用されることが多く今注目されております。

-弁護士の資格の取得に至る経緯

弁護士の興味・知ったというのが、大学生の時に学校でマルチ商法が学校で流行ったんですよ(笑)

私も、もちろん勧誘を受けて説明会などにも行きましたが・・・・(苦笑)引っかかる事はもちろんなかったのですが、それが、そもそも合法なのか?違法なのか?法律を調べる様になり、弁護士という職業に興味が出ました。

そもそも、私が元々サラリーマンをする気が無く、独立して何らかの商売をする気持ちが強かったので、弁護士が一番経営的に合ってるのではないか?と思い、目指したという経緯です。

また、具体的に弁護士を目指し、経営する事を考えた際に、参入障壁が低い・在庫がいらない・コストがかからない・利益率が高い、などを踏まえ、IT・パソコンを駆使し、コスト削減していけば料金も抑え、きちんとしたサービスを提供できるのではないか?依頼者・弁護士にとって双方にメリットがあり、経営できると思ったからです。

現在、私が行っている地方との連携に関しては、テレビ会議・情報の共有など素早く行う事が可能で、まさにITが活躍しております。

-お客様へ大切にされている事

本文で何度か出ておりますが、着手金無料を出来るだけこだわっております。

それに伴って、良く言われるのが、「勝てる事案しかやらないんじゃないの?」なんて言われたりしますが、私はむしろ逆で無料でも難易度が高い案件を受けたりする場合などあります。

私の中では試験的訴訟です、もちろん、勝てるかは解らないですが、勝たないとお金を貰えませんので、本当に必死でやります(笑)

それで勝てれば、経済的利益はもちろん、経験積めますし、結果が出る事によって同じような事案もなし崩せることが出来るかもしれないので、当事務所としてはメリットとして対応したりします。

もちろん、全部が無料・どうあがいても厳しいような事案は受けれませんが(苦笑)

-弁護士をやって良かったこと

一言でいうと自由ですね(笑)

上記でも伝えましたが、サラリーマンになる気はなかったので、時間も自由ですし、今までなかった判例・理論等で戦うのが好きなので性に合っていると思います。

ふと思うのが、私は元々理系だったので、法律を研究する事を理系の理論で役に立てていると思います。

研究結果を出すような感じで、法律を研究し、独自の理論で戦うといった感じでしょうか?

文系の方は過去に有った判例を出し比べてくるのですが、私は全くない研究結果からの発明と例えたり、新しい物質が出来たとかなどの考え方が私は好きなので、弁護士という職業は文系と言われておりますが、自身には性格的にも合っております。

それを調べるために・国会図書館などでマニアックな文献を調べたりもしていたりもしますよ(笑)

-弁護士を辞めたいと思った事はありますか?

そりゃもう毎日辞めたいと思いますし、業務量が多すぎて身体を壊したときなんかは強く思いましたね。(笑)

しかし、サラリーマンと違って「もう辞めた」なんて口が裂けても言えません(笑)、もうすでに走っているので、止める事は出来ませんからね。

あとは、事案の中でかなり重い内容などある時は、心が引っ張られてしまい、暗い気持ちになって辛いなんて事もありますね。

-事務所を設立して6年振りかえってみていかがでしょうか?

開業してから、年間100件以上、全て自身が対応し、それを3年~4年間続け、かなり仕事をし、毎日裁判所に居たりしておりました。

自身ではおこがましいとは思いますが、一つ山を登り切った感じはします。(笑)

-相談に来られる方に依頼者の方にメッセージをお願いいたします

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基本的に全部の事案の相談は無料で行っており、ここにきている相談は私が必ず目を通しております。

正直お断りするケースはありますが、必ずお断りする理由もきちんと伝えており、他の弁護士事務所でも厳しい事案だと思って頂ければと思います。

まずは相談頂ければと思いますが、一番初めの概要をお伺いするのは、申し訳ないのですが、弊所の事務局の担当が対応させていただく事となっておりますので、ご了承頂ければ幸いです。

連携を強めている、北海道の学園法律事務所も親身に対応させていただきます。

-インタビューを終えて

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0を1にするエネルギーのある先生で、お客様の立場から事務所の強みの方針を立てて、結果を出している事に関してはさすがと思いました。

学生の時からサラリーマンをやる気がなく、経営をする事を目指していただけあって、かなりストイックな先生でした。

弁護士は文系の方が多く、理系から文系に変更し、弁護士先生を目指す先生も多いのですが、理系の理念を持って法律に向き合う先生をお会いしたのは初めててでした。

現在は労働事件中心ですが、相続における弁護士との連携の構想に関しては、今の相談者と地方の弁護士先生の課題を解消させる為の一石のような印象を受けました。

まずは、地方にネットワークのある先生ですので、相続が地方で発生し、東京にお住いの方は是非とも法律事務所テオリアへ相談してみてはいかがでしょうか?

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松村 龍一 (第二東京弁護士会所属 / 法律事務所テオリア)

弁護士費用や敗訴のリスクをおそれて泣き寝入りしてしまう場合が多々見受けられます。 当事務所は、事案により、着手金不要の完全成功報酬制を採用し、依頼者様の負担をできる限り軽減しようと考えております、まずはお気軽にご相談ください。

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