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遺産相続トラブルから殺人・放火事件に!?トラブルにならない事前の対策とは?

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更新日:2021年09月01日
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相続問題が殺人事件に発展している?!

遺産相続の相談件数が10年で2倍に。というニュースを以前お伝えしましたが、相続トラブルから発展したのではないかというニュースが報道されました。

盛岡の殺人・放火 遺産相続トラブルとの関連捜査

盛岡市で男性が殺害され、全焼した住宅から男性の弟の遺体が見つかった事件で、遺産相続を巡って、男性と弟の間にトラブルがあったことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、弟が一連の事件に関わったとみて、遺産相続を巡るトラブルとの関連を調べています。

18日、盛岡市西松園の吉田光男さん(65)の住宅が全焼し、庭先で吉田さんが頭を強く殴られて死亡していたほか、住宅の1階では、吉田さんの弟が遺体で見つかりました。

周辺では吉田さんの住宅を含めて4件の火事が相次いでいて、遺体で見つかった弟の吉田幸男容疑者(60)の車からは複数のカセットコンロ用のガスボンベと、石油を入れる容器が見つかったことなどから、警察は弟が一連の事件に関わったとみて殺人と放火の疑いで捜査しています。

さらに吉田さんの妻の話などから、親の遺産相続を巡って、以前から吉田さんと弟の間でトラブルがあったことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

警察は遺産相続を巡る兄弟間のトラブルが一連の事件の背景にある可能性もあるとみて、関連を調べています。

転載元:NHK NEWSWEB

もし、相続問題が原因なのであれば、親が残した財産を兄弟間で争ってしまい、殺人まで発展したことになります。亡くなった親御さんも非常に悲しいことでしょう。

こういった悲しい出来事を起こさないためにはどうしたら良いのでしょうか?

相続問題に詳しい、あさがお法律事務所 岡田弁護士に、お話を伺ってみました。

相続トラブルを未然に防ぐ方法はないのでしょうか?

なかなか、これは難しいところはあります。

例えば、将来の紛争を防ぐために、遺言があれば、その遺言が不公平に過ぎるという点で争いになったり、文言の理解が複数出来るような場合にその解釈で争いになったりします。また、偽造ではないかとか、作成当時、被相続人(亡くなった方)は認知症であったのではないかなど争いが生じることがあります。

生前贈与などにより、生前に財産を分配していても、特別受益(民法903条)として返還請求があったりなどにより、やはり紛争が生じることがあります。

さらには、近年では財産を取得したいという争いだけでなく、預貯金はほしいが過疎地の土地は要らないなど、一部の相続財産を押し付けあってのトラブルもあります。

結局のところ、完全にトラブルを防ぐことは難しいです。相互に日常の関係をよくし、親など被相続人の財産の将来の分配について、家族で、よく話し合っていくのが一番でしょう。

遺言書はあったほうが良いのか?

あったほうがよいでしょう。

ただ、前記の通り、かえって紛争の種になることもありますので、それを避ける形での作成がよいでしょう。

判断力が十分にあるうちに、公証人役場での公正証書で遺言を作成しておけば、偽造などの紛争は避けることが出来る可能性が高まります。また、その文言について、弁護士に依頼しておけば、文言が複数に理解できるという争いも避けやすいでしょう(余談になりますが、遺言の文言については文例集が一冊の本になっているほど、その表現に専門性があります)。

その財産の分割において、遺留分(相続人が最低限もらえる相続分)にも配慮しておけば、極端に不公平だとしてのトラブルも減るでしょう。さらには、遺言の執行まで弁護士に依頼すれば、遺産の権利移転も安全に行われることが増えるでしょう。

もっとも、費用が掛かるものではありますので、費用と避けるべきリスクの関係を検討して適切な範囲の依頼を検討しましょう。

相続財産の分配で気をつけなければならないことは?

まず、財産関係の正確な把握が必要です。相続においては、積極財産でなく消極財産、すなわち借金も相続財産に含まれるので、財産全体を正確に把握しておかなければ、思わぬ損害を受けます。

次に、前記した遺言の存在の確認が必要でしょう。公正証書でない遺言であれば、裁判所にて検認を受けなければなりません。有効な遺言があるのでしたら、遺産分割の協議自体が無駄になることもありますので、遺言の存在の有無を確認しましょう。

そのうえで、遺産分割の協議となります。過去には、この段階で、特定の相続人を呼ばないことで暴力事件に発展したことや特定の財産を隠匿したことで、容易につく話がこじれたこともあります。全相続人に、被相続人の財産について、知る人が正直に開示して、誠実に協議していくべきでしょう。子らが争うことを期待して、財産を残す親は居ませんから。

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相続相談弁護士ガイド 編集部

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