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準確定申告の確定申告書と付表の書き方・雛形・サンプル集

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2016年10月07日 公開

ここでは、準確定申告の確定申告書と付表の書き方・雛形・サンプル集をダウンロード出来る様にしております

納税者が死亡時にしなければならない「準確定申告」とは?
そもそも確定申告とは
所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに...

被相続人(亡くなった方)が亡くなった場合は、被相続人がその年分の所得について申告し、納税を行わなければなりません、これを「準確定申告」と指します。

準確定申告はインターネットで申告可能で国税庁のホームページで(e-Tax)手続き可能です。

国税庁ホームページ⇒

※27年度の申告ページに飛びます。

申告が必要な被相続人(亡くなった方)の条件とは?

●不動産などの資産を売却した方

●給与所得が2,000万円を超えている方

●給料などあり所得税を源泉徴収をしていなかった方

●医療費として高額な支払いをしていて医療費控除が受けられる方

●個人事業主(自営業)を行っていた方

●2カ所以上の会社から、給料をもらっていた方

●同族会社の役員等で、会社から賃借料や貸付金利子を受取っていた方

被相続人の亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について申告します。

なお、1月1日から3月15日の間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、その分も合わせて申告します。

申告期限は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内で、提出先は被相続人の納税地(通常は住所地)の税務署長です。

例)平成27年2月10日に死亡の場合

平成26年分については、6月10日までに提出しなければなりません。

平成27年分については、1月1日から2月10日までの所得税について確定申告義務があるときは、準確定申告書を、同じく6月10日までに提出しなければなりません。

準確定申告が必要なケースは、被相続人が確定申告しなければならなかった者、例えば自営業者や給与の年間収入金額が2,000万円超の会社員であった場合などです。

なお、毎年勤務先で年末調整を受けていた会社員の場合は、勤務先で処理するので申告は不要ですが、医療控除等の還付を受けたい場合は、申告が必要になります。

準確定申告では、申告書と付表を作成し、付表にはすべての相続人、および包括受遺者が連署し、それぞれの相続分等も記載します。

一緒に申告出来ない相続人がいる場合は、その者も同じ内容の申告書と付表を作成し、別途提出します。

申告書の作成方法は、基本的に通常の確定申告と変わりません。

書類も通常の確定申告書を使いますが、申告書には手書きで「準」と記載します。

配偶者控除や扶養控除などは、死亡日時点での状況で判断します。

控除が認められれば、通常の控除額がそのまま適応されます、控除額を月数で按分する必要はありません。

また、医療費や社会保険料、生命保険料など控除する場合は、死亡日までに支払った金額が対象となります。

被相続人の給与所得者や年金受給者であれば申告書A様式となり、不動産事業や個人事業を行っていた方であれば申告書B様式となります。

準確定申告の確定申告書Aの書き方

※相続人が4人を超える場合は2枚に分けて記入する

準確定申告の確定申告書の書き方

準確定申告の付表の書き方

準確定申告書 付表の書き方

▼詳細準確定申告の書き方(いずれもリンク先は国税庁ウェブサイト)

申告書Aの記入例

平成27年中に亡くなった方⇒

平成28年中に亡くなった方⇒

申告書Bの記入例

平成27年中に亡くなった方⇒

平成28年中に亡くなった方⇒


・手続名:準確定申告の確定申告

・手続根拠:被相続人の死亡日までの所得についての申告

・手続対象者:すべての相続人

・提出時期:相続開始から4ヶ月以内

・提出方法:以下の添付資料と一緒に、被相続人の死亡当時の納税地の税務署

・手数料:

┗申告には印紙代など手数料は掛かりません

・添付書類・部数:

■給与所得者や年金受給者の方(確定申告書A様式)

┗源泉徴収票

■不動産事業や個人事業の方(確定申告書B様式)

┗青色申告決算書

●白色申告の方だった場合:収支内訳書

●株の取引を行だった場合:年間取引計算書

●土地や建物の譲渡があった場合

┗譲渡時の売買契約書

┗購入時点の契約書

┗仲介手数料や印紙代の領収書

■控除証明書

【一般的な社会保険料控除証明書】

┗国民年金保険料

┗国民年金基金保険料

【小規模企業共済等を掛けている場合】

┗小規模企業共済等掛金

【生命保険料控除関係書類】

┗生命保険料控除の証明書

【地震保険料控除関係書類】

┗地震保険料控除の証明書

【医療費が10万円を超えた場合(※)】

┗医療費の領収証(明細書等)

┗医療機関への交通費明細

※所得が200万円未満の場合は、その5%を超える金額が医療費控除の対象になります。

【住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)】

┗住宅借入金等特別控除額の計算明細書

┗住民票の写し

┗売買契約書の写し

┗登記事項証明書の原本

┗金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

【寄附をした場合】

┗寄附した団体などから交付された寄附金の受領証

┗法人や信託が適格であることなどの証明書または認定証の写し

・申請書様式:税務署の窓口、または国税庁のホームページからオンラインで申告可能(e-Tax)

・記載要領・記載例:準確定申告の確定申告書と付表の書き方のとおり

・提出先:被相続人の死亡当時の納税地の税務署

・受付時間:被相続人の死亡当時の納税地の税務署にお問い合わせください

・相談窓口:被相続人の死亡当時の納税地の税務署にお問い合わせください

・審査基準:被相続人の死亡当時の納税地の税務署にお問い合わせください

・不服申立方法:基本的に不服は無く修正申告という方法を取っています。

●納税額が少なかった、または還付額が多かった。

┗法定申告期限から1年以内が提出期限になります。

●納税額が多かった、または還付額が少なかった。

┗確定申告書のB様式と修正申告書を作成して、税務署へ提出します。

新たに納める税金は、修正申告書を提出した日に納付します。


注意点

・相続人等が1人の場合には、申告書付表の提出を省略して差し支えありません。

・たとえ被相続人の為の治療費・入院費は、死亡後に支払ったものは対象にはなりません。

・確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地となります。

・修正申告を行うと、以下4点があり、無申告加算税過少申告加算税重加算税延滞税など加算されます。

無申告加算税

準確定申告期限(4ヶ月)後に行った申告に対し修正をする際、どんな場合であっても「無申告加算税」が課せられます、その納める税金のうち、50万円以下は15%相当で、51万円以上は20%相当が掛かってきます。

ただし、自主的に税務調査前に修正申告をした場合は、5%の割合に軽減されます。

過少申告加算税

準確定申告期限(4ヶ月)後、税務署や税務調査からの指摘によって修正した場合は、「過少申告加算税」が課せられます、過少申告加算税は、修正申告によって納める税金の10%に相当する金額が掛かってきます。

ただし、新たに納める税額が50万円を超えている場合、その金額分は15%の割合になります。

重加算税

準確定申告内容に隠ぺいや虚像の事実が認められた場合は、無申告加算税と過少申告加算税に代わり、「重加算税」が課せられます、過少申告加算税に代わり、期限内申告の場合の重加算税は納付する税金の35%相当する金額が掛かってきます。

また、期限後申告の場合の無申告加算税の場合は、納付する税金の40%相当額となり、かなりの金額が掛かってきますので、申告はしっかりとしましょう。

延滞税

法定納付期限日から完納日までを対象期間として、新たに納付する本税に対して「延滞税」が加算されます、修正申告を行った日の翌日から2ヶ月以内に納めれば税率は年7.3%になり、2ヶ月を越えると年14.6%の割合となります。

また、期限日から1年以上経過したのち修正申告を行った場合、期限内申告および期限後申告に行った、確定申告の提出日から修正申告書の提出日までの期間は、延滞税の計算対象期間から除外されます。

※重加算税が課されていないことが条件です。

準確定申告の確定申告書を弁護士に依頼するメリット

・基本的には税務業務になり、業務領域(得意領域)は税理士になりますので、確認すればよいと思いますが、報告に基づいて作成し、内容を確認して署名捺印するなら問題ないかと思います。

■準確定申告の確定申告書 雛形ダウンロード

準確定申告書A 雛形

■準確定申告の付表 雛形ダウンロード

準確定申告書 付表 雛形

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