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控除の特例のようなものがあると聞いたのですが

相談内容

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2016年11月05日中村輝久 さん

相続税

控除の特例のようなものがあると聞いたのですが

父親が他界しました、長女は相続放棄の申述を行ないました。

遺産は、自宅の土地建物の持分で生前に母親に1900万円分を贈与し、長男いは1700万円分を相続時精算課税制度を利用して贈与しています。

父親の持分としては700万円分くらいです、近々不動産の売却を検討しているが、その場合に父親名義の800万円分の持分を誰の名義にした方が、節税になるのでしょうか?
住人が自宅を売却した場合に、控除の特例のようなものがあると聞いたのですが教えてもらえないでしょうか?

遺産相続で悩んでいる事を相談してみませんか?

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弁護士からの回答

いくつか特例は考えられますが、詳細は税理士の方にご相談いただいた方がよいでしょう。

相続税との関係では、小規模宅地等の特例の適用が考えられます。相続不動産の売却に関しては、主として譲渡所得税が問題となるところ、①被相続人から通算して5年以上所有している場合における長期譲渡所得の適用や、②居住用不動産売却による控除、③取得費の計算における相続税の控除等の適用可能性が考えられます。
ただ、実際の適用の可否や、具体的な内容に関しては、税務実務にも関わりますので、税理士の方にご相談いただいた方がよいでしょう。それぞれの制度概要については、国税庁HPでも確認可能です。

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