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遺言書が見つかった時の対処法

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2016年10月06日 公開

遺言書があった時には、遺言書の偽造など未然に防ぐため、遺族といえども勝手に開封できません。

必ず裁判所で開封手続き及び検認の手続きをしましょう。

遺言書は勝手に開封できない

故人が生前に遺言書を作成している場合もあり、封印されている遺言書が見つかった場合、相続人がそれを勝手に開封する事は禁じられております。

開封は裁判所で、相続人またはその代理人の立ち合いのもと行わなければなりません。

仮に違反した場合には、5万円以下の過料に罰せられますので注意した方が良いでしょう。

遺言書は裁判所の検認手続きが必要

遺言書が見つかった場合には、前述の開封手続きと合わせ、相続人はその遺言書について、家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。

この検認手続きは、遺言書が発見された後に遺言書が偽造されたり、変造されることを防ぐためにその内容を保全してもらう手続きで、相続人などに遺言書の存在を広く知らせるためにも必要なものです。

検認手続きを受けずに遺言を執行した場合には、遺言書の不法に開封した場合と同様に、5万円以下の過料に罰せられるので、注意が必要です。

なお、検認義務、開封義務に違反しても遺言自体の効力が無効になるわけではありませんが、トラブルの回避のため、必ず正式に手続きを受けてください。

その遺言書が公正人役場にも同じものが備えられているため、偽造・変造の危険がありません、従って、裁判所の検認手続きは不要です。

検認手続きの進め方に関して

遺言書の検認手続きはポイントをおさえて進めた方がいいです。

開封手続きと同時に済ませる様にすると、無駄もなく効率が良いです。

相続開始後及び、遺言書が発見された時点で、亡くなった方の住所地を管轄している裁判所で遺言書保管者か、発見した方が手続きを行います。

●必要な書類・そろえる物

・相続人目録付きの裁判所所定の検認審判申立書

・申立人の戸籍謄本

・遺言者の戸籍謄本か除籍謄本(出生から死亡まで)

・相続人全員の戸籍謄本

・申立人の認印

遺言執行者を決める。

遺言の内容を実行する事を執行、または執行する権限を与えられた者を遺言執行者と指します。

とりわけ遺言の内容が子供の認知や相続人の廃除など、相続人の協力が得られにくいものである時には、通常は遺言書によって

執行者が定められています、遺言書に遺言執行者が定められていたらすぐに連絡を取り指示に従うようにしてください。

遺言執行者が特に定められていない時は必要があれば裁判所に請求をすると選任してもらえます。

遺言執行者のみできるもの、相続人でも出来るものがそれぞれある

遺言の執行が必要なものには、遺言執行者のみできるもの、相続人でも出来るものがそれぞれあります。

➀遺言執行者のみ出来るもの

・子の認知

・推定相続人の廃除・取り消し

➁遺言執行者、および相続人が執行できるもの

・遺贈

・遺産分割方法の指定

・寄附行為

遺言執行者が死亡・遺言書で指定されていない時

遺言執行者が必要な場合、遺言書で指定されていない時、指定されている執行者が死亡している、などしている時は裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることが可能です。

遺言執行者の申立てが出来るのは、相続人や遺言者の債権者、遺贈を受けた者などの利害関係者で申立て先は、亡くなった方の最後の住所地の裁判所になります。

執行者は、未成年及び破産者以外のものであれば、誰でもなる事が出来ます、相続人でも選任は可能ですが、執行者は色々な利害が絡むため、相続に利害が無い第三者の方が好ましいでしょう。

なお、法人でも執行者になる事は可能で、多いのは弁護士などが選任されるケースが多いです。

遺言執行者の選任の申立て

遺言執行者が必要において、遺言書で指定されていない、または指定されていた執行者が亡くなっている時は家庭裁判所に遺言執行者が亡くなっている時は裁判所に遺言執行者の選任の申立てることが出来ます。

遺言執行者の申立てが出来るのは相続人や遺言者の債権者、遺贈を受けた者などの利害関係者で申立て先は遺言者の最後の住所地の裁判所です。

執行者は未成年者及び、破産者以外の者であれば誰でもなる事が可能ですが、相続に利害関係を持たない第三者の方が好ましく、弁護士・行政書士などが選任されるケースが多く、法人などもなる事が可能です、遺言執行者になる事は出来ます。

遺言執行者の任務

・遺言を執行する。

・相続財産目録を作成し、相続人・受遺者に交付する。

・相続人・受遺者に、遺言執行者の就任を通知する。

・受遺者に対して、遺贈を受けるか、意思を確認する

・相続人廃除の遺言がある場合、裁判所に廃除の申立てをする。

・不動産がある場合、所有権移転登記の申請手続きをする。

・金融資産等の名義変更手続きをする。

・認知がある場合は、市区町村役場に認知の届け出をする。

・相続財産の管理、その他一切の遺言書執行者に必要な手続きを行う。

・遺言の執行終了後、相続人・受遺者に経過及び結果を報告する。

必要な書類・そろえる物

・遺言執行者選任の申立書

・遺言者の戸籍謄本(除籍・改製原戸籍も含む)

・遺言者執行者候補者の住民票または戸籍附票

・遺言書の写し・遺言書の検認調書謄本の写し

・利害関係を証名する資料

遺言書の発見に関する問題

あるはずの遺言書が無いという場合などの問題もあるようで、これには遺言者が破棄した場合、遺言書を預かっていた者が

隠匿あるいは破棄した、遺言書の所在が本当行方不明という場合などあった場合は、相続欠格となり相続権を失う事となります。

※欠格者に子が居ればその子が代襲相続人となります。

相続欠陥・相続廃除とは?⇒

代襲相続とは?⇒

また、遺言書の行方が不明になった場合は、コピーや証人、その他の方法で有効な遺言書の存在が証明できれば、遺言は有効であり、

相続人や受遺者は、その実行を要求する事が出来ますが、これには困難を伴います。

遺言書が預かっていた者や発見者によって破棄された場合も同様です。

遺言書が複数出てきた場合

遺言書が複数出てきた場合はそれぞれの遺言は有効なのですが、その内容が同じような内容の場合は、後の遺言により

前の遺言が撤回されたことになり、後の遺言書に書かれている内容が有効となります。

このように遺言が撤回された事になるのは、その内容が接触する部分に付いてだけあり、遺言全体が撤回される事になるわけではありません。

また、遺言の1通が公正証書遺言で、もう1つが自筆証書遺言のある場合も効力は作成の前後により、判断する事になり公正証書遺言だから

自筆証書遺言では撤回する事は出来ないという事は無く遺言は後の意志で常に撤回できるのです。

遺言書が分割協議後に出てきた場合

遺産分割も終わり、ホッとしているところに、思いかけずに遺言書が出てきた場合は、遺産分割は無効になりやり直しをすることになります。

この場合、相続回復請求権によって、遺言の内容(相続権)の実行を求める事になります。

この相続回復請求権は、個々の遺産に対して取り戻しの請求をする場合だけではなく、包括的に請求する事もでき、この場合には目的となる財産を一つ一つ並べ立てて書きしるすことは必要は無く、話し合いがつかなければ、出てきた遺言書の内容の実現を裁判で請求する事になります。

相続回復請求権にも期限がある。

相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないと時効となって請求権が消滅します。

また、相続開始の時から20年を経過した時には、知っていたか知らなかったに関係がなく、権利は消滅します。

特殊な場合である人を認知するという遺言書が出てきた場合、すでになされた遺産分割協議が無効となるのではなく相続分の価格の請求となります。

遺言の隠匿の場合には、隠匿した者は相続欠格者となり、相続権は無くなり、その欠格者に子供が居ればその子が代襲相続者となり、相続人に変更があり、遺産相続は無効となります。

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