遺産相続専門の弁護士検索・法律相談ポータルサイト

遺産相続の相談件数 2239

遺産相続に強い弁護士 161

15億相続した芸人「前田けゑ」が相続税で5億払ったって本当?のアイキャッチ

15億相続した芸人「前田けゑ」が相続税で5億払ったって本当?

2427 Views
2016年10月06日 公開
15億相続した芸人「前田けゑ」が相続税で5億払ったって本当?のアイキャッチ

引用:前田けゑオフィシャルブログ

前田けゑが15億円もの遺産を相続した経緯について

前田けゑが遺産を相続したのは、血縁のない養母からの資産となっていて、彼女の養子になった経緯としては、20代の頃に実の祖母から養母を紹介してもらい、様々な経緯があってその後に養子となりました。

その後、養母が2012年に死去したことによって莫大な遺産が遺され、前田けゑはマンション2棟、駐車場2箇所などの総資産15億円を相続したとされています。

相続した当時は、相続税が5億円近くもあり、15億円の資産と言っても、マンションや駐車場などの不動産がメインだったこともあって、現金が手元に無く、不動産を売却して相続税を支払ったと言われています。

一時は相続税によって大きく目減りしてしまったと言われている資産ですが、相続したことを発表した2015年には15億円程度に戻ったと公称しています。

15億円の相続に対して5億円も税金がかかるって本当なの?

今回紹介する焦点となっているのは、15億円の相続に対して5億円の相続税が発生しているのかということになります。15億円の3分の1にあたる5億円も税金によって徴収されてしまうというのは、なんとも言えない気持ちになりますが、相続税には様々なカラクリがありますので、今回は、それらのことについて詳しく紹介していきます。

すべて現金だった場合は、もっと相続税が高い

実際に、15億円の「現金」を相続したとするならば、相続税というのはもっと多くなります。

日本の法律上では、6億円を超えた場合の税率は「相続した資産の55%」となっていて、控除額が7,200万円と「3,000万円+法定相続人の人数×600万円」となっています。

そのため、今回は何人が法定相続人となっていたのかが不明になっていますが、前田けゑだけが相続した場合の計算式は下記の通りになります。

15億円×55%=8億2,500万円(控除前の総額)

7,200万円+3,000万円+1人×600万円=1億800万円(控除額の総額)

8億2,500万円-1億800万円=7億1,700万円(相続税の総額)

上記の計算式となり、現金で相続した場合は7億円以上の相続税を支払わなければならなかったということになります。

15億円の相続に対して、7億円以上の相続税ということになると、実に半分程度の資産を税金として納めるということになりますが、これが日本の相続の仕組みとなっています。

日本の相続税は先進国の中でも最も高いとされている

テレビや新聞などでは、日本は欧米諸国に比べて税金が安いというようなことを目にするケースが多くなっていますが、消費税や相続税などの税金を比べると、先進国の中でも最も高くなっているのが特徴的です。

特に、誰もが知っているアメリカやフランス、イギリスにイタリアなどの欧米諸国と比べると2倍以上の税金を支払っていると言っても過言ではありません。

そのため、日本では2代に渡って資産を残すということがとても難しくなっているのが現状となっています。

今回、相続税が5億円で済んだカラクリについて

今回、前田けゑが相続した資産は15億円でしたが、現金で算出すると7億円以上の税金を支払っていたということになります。

しかし、実際に前田けゑが支払っていた税金は5億円程度ということになり、差額が2億円程度発生しているということになりますが、何故でしょう?

実は、この差額が生まれた原因は、相続した資産がマンションや駐車場といった「不動産」だったということが挙げられます。

日本では、現金で相続をするよりも不動産で相続をする方が優遇されていて、建物や土地で相続をした場合は、建物の資産価値ではなく、あくまでも「評価額」を基準として算出されることになっています。

そのため、実際の資産価値よりも低く見積もられることになりますので、15億円分の不動産を相続したとしても、評価額が10億円程度なら10億円に対しての税金ということになりますので、実際に支払う税金が減少するということに繋がります。

さらに、今回のケースでは自分が住んでいる家ではなく、マンションや駐車場のように賃貸契約を行っている建物や土地だったということが幸いしています。

日本の税制上では、賃貸による借地権の割合で建物の評価額はさらに減額される仕組みになっていて、相続した資産からさらに控除を受けることが出来るようになっています。

そのため、山地や森林、田畑といった賃貸を介さない土地よりも、マンションやアパート、駐車場といった土地や建物の資産のほうが減税を受けられる仕組みになっていますので、今回のように15億円分の資産を相続しても、実際に支払う税金が安くなるということに繋がります。

日本の税金は、世界の中でもトップクラスに高いとされていますが、税理士やFPなどとよく相談をすることによって相続税を限りなく減額させることも可能になっていますので、相続の際には専門家に相談をしてみると良いでしょう。

この記事の著者

編集部の画像

編集部 (弁護士)編集部

中立的な立場として専門家様と連携し、お困りの皆様へ役立つ安心で信頼出来る情報を発信して参ります。

この記事を見た人が見ている記事

相続税改正後、初の平成27年分の相続税の申告状況。相続税の対象者は増えた?の画像

2016年12月19日 631 views

佐藤和基 (税理士)佐藤和基税理士事務所

電車の騒音で相続税が戻ってくる?の画像

2017年01月16日 428 views

佐藤和基 (税理士)佐藤和基税理士事務所

最高裁【節税目的の養子縁組は無効ではない】とはどういう意味か?相続専門税理士が解説の画像

2017年02月06日 1069 views

橘慶太 (税理士)表参道相続専門税理士事務所

「相続対策として有効な不動産投資」をわかりやすく解説の画像

2017年05月12日 975 views

不動産投資Times (その他)プロパティエージェント株式会社

賃貸用不動産の相続税は、入居率が下がると高くなる?の画像

2017年07月25日 463 views

佐藤和基 (税理士)佐藤和基税理士事務所

問い合わせの多い相続税に強い弁護士

相続税に強い弁護士相談

問い合わせの多い相続税に強い弁護士