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相続対策をどの専門家に相談したら良いのか?

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2016年11月04日 公開
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Q:相続対策をどの専門家に相談したらいいでしょうか?

A:遺産分割対策は弁護士や司法書士、相続節税対策や農政資金対策は税理士、相続手続きは司法書士や行政書士が適任かと思いますが、1カ所ですませられる方法もあります。

どの専門家に何を相談するか

相続対策は3つ、つまり、遺産分割対策、相続節税対策、納税資金対策に、主に相続が発生した後の相続手続きを効果的に進める対策を加えれば4つあります。
ここではそれぞれの対策をどの専門家に相談したらいいのかなどを考えてみましょう。

もちろん、専門家に相談せずに被相続人や相続人が自力で対策を練る場合もあります。確かに遺産をもめずに分けるための遺言作成や遺産分割対策は、まず家族の間で話し合ったり、相談したりするのが一番かもしれません。

ただ、遺言を作成し、遺産分割の仕方を考える際には民法など法律の知識が必要です。例えば、遺産分けにあたっては、最低限の相続分である遺留分の知識や遺留分を具体的にどのように計算するかの知識が必要です。これらは、細かいところになると専門家に確認したり相談したりすることが必要です。

遺留分:相続人なのに遺産がもらえない?

相続手続きは一見、家族で進められそうですが、戸籍収集や戸籍の見方などは専門家に頼んだり、聞いたりしないと進まない面があります。相続節税対策については言うまでもないでしょう。では、それぞれの対策をどの専門家に依頼したり、相談したりすればいいでしょうか。

まず、遺言作成や遺産分割対策は弁護士や司法書士です。税理士に聞くケースもありますが、遺産分けは民法が関係するだけに、民法に精通した弁護士、司法書士が適任でしょう。

遺産分けでは法定相続分通りにすんなりと分けられれば専門家に相談するまでありませんが、生前贈与(特別受益)や寄与分、遺留分といったことを考慮した遺言作成や遺産分割になることが多くあります。したがって、これらについての法的知識や実務に精通した弁護士、司法書士は欠かせません。特にもめそうだったり、現実にもめたりしてしまったら、相続人の間に入ってあっせんしたり、相続人の代理をしたりできるのは弁護士です。

相続節税対策は税理士以外にいません。相続税がかかるかどうか大まかな判断であれば家族でもできる場合がありますが、かかる税金を対策で減らしたい場合は相続税に精通した税理士に確認しながら進めないと、後々税務署から税務調査などで指摘されかねません。

税理士なら誰でもいいというわけではありません。相続税に精通した税理士はあまり多くありませんから、税理士会や金融機関などで相続税に詳しい税理士を紹介してもらいましょう。なお、負担しなければならない税額がわかれば、それをどのように調達するかという納税資金対策を考えなければなりません。これについても必要なら税理士に聞くといいでしょう。

専門家に相談する適切な順序

ところで、相続対策に順序があります。まず、もめないための遺産分割対策をまとめ、相続税がかかるならば相続節税対策を考えるのが一般的な順序でしょう。相続節税から考えると遺産分分けが不公平になったり、遺留分を侵害したりといったことが往々にして起こりがちだからです。

そうだとすると、専門家に依頼する順序も弁護士、司法書士→税理士ということになるのでしょうか。効率的に進めたいのであればそれがいいでしょうし、現実にそうした順番で進めているケースが目立ちます。相続税がかかる場合は弁護士、司法書士が知り合いの税理士を紹介してくれるケースがほとんどですから、それに従うのもいいかもしれません。

また、明らかに相続税がかかるのであれば、税理士に相続節税対策を依頼して、そこから弁護士、司法書士を紹介してもらうのもいいかもしれません。

もっとも、最近は利用者の利便性を重んじてか、遺産分割対策、相続節税対策、納税資金対策、事後的な相続手続きを1カ所ですませられるようなところも出てきました。主に相続税を専門とする税理士法人にそうした傾向があります。

遺産分割対策、相続手続きの部分は税理士法人と提携する司法書士らに委託しています。専門家に個々に依頼す3るより考え方が一貫しますし、報酬も低くできるようですが、最終的には家族にとってどれだけ役に立つかを慎重に比較して選んでください。

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