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税務調査が終った方こそ相続税還付の大チャンス!

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2017年03月27日 公開
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【税務調査が入る確率】

相続税の税務調査について、どのくらいの確率で入るかご存知ですか?

税務調査

平成26年の相続税の申告件数56,239件に対して、平成27事務年度における実施調査は11,935件ですので、21.22%の確率で税務調査が入っています。

追徴課税

そのため、税務調査の入る確率は高くはないですが、税務調査が入った際の非違があった件数(追徴課税となる件数)は9,761件で、割合は81.78%になります。

【税務調査では追徴課税が狙われる】

相続税の税務調査では、特に現金預貯金や有価証券といった金融資産で申告漏れを指摘されます。

例えば亡くなる直前に預貯金から多額の出金がある場合には、手許現金の妥当性を指摘されたり、妻や子、孫の名義となっている預貯金の原資が被相続人(亡くなった人)の場合には名義預金として相続財産に計上するかなど細かく追及されます。

「多額のお金が動いている時は生前贈与をしていないか?」
「何か他の財産を購入していないか?」
など事細かく追及されるため、嫌な思いをされる方も大勢いらっしゃいます。
そこでよく勘違いされるのですが、税務署は適正な税額を計算するために税務調査に入るわけではありません。

税務署は追徴課税を狙ってやってきます。
そのため、追徴課税を取れる可能性の高い預貯金はとことん調べて追及してきますが、逆に税金が下がってしまう可能性のある土地の評価などは、わざわざ現地調査や役所調査をしてきません。

もちろん、土地の評価で大きな減額をしている場合には、その減額が適正か(否認して追徴課税を狙えるか)を確認しますが、何も減額していない場合には特に税務署は調べません。

その結果、税務調査が入ると増額要素を指摘され追徴課税となるケースが多いですが、逆に減額要素については税務署からは指摘してこないのです。(むしろ税務署も減額要素は調べないため、気付いてないケースが大半です)

【税務調査が終るとリスクもほぼなくなる】

上記の通り、税務調査では厳しく追徴課税を狙って追及されるため、嫌な思いをされた方が多いのですが、逆に言うと追徴課税をされるような要素は全て指摘されたということになります。

相続税の還付請求をする際には、税務調査を誘発してしまって藪蛇になるリスクも検討しながら慎重に判断をするのですが、既に税務調査が終わっている方については、その点を考える必要がなくなります。

通常は200万円、300万円と還付の見込みがある場合でもリスクとの兼ね合いで保留(税務調査が終わるまで還付請求しない)することもありますが、税務調査が終わっている方は逆に20万円、30万円と還付の見込みが少ない場合でも、基本的にはリスクを考える必要がないため、気軽に還付請求をすることが出来ます。

税務調査が終わったから税額が確定したというわけではありません。
税務調査が終わったからこそ、大チャンスなのです。

税務調査で嫌な思いをされた方こそ、相続税が還付される可能性が高くなりますので、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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佐藤和基 (税理士)佐藤和基税理士事務所

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