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認知症の人がいた場合の遺産相続の仕方について

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2016年11月02日 公開
認知症の人がいた場合の遺産相続の仕方についてのアイキャッチ

そもそも遺産分割協議とは。

そもそも遺産については、亡くなった人(法律上は「被相続人」と表記されます。)が有していた財産(不動産・動産・金銭など一切の財産がここには含まれます。)を法定相続分(民法900条)に従って分配するのが基本です。
被相続人の遺言もなく、これと異なる割合で被相続人の遺産を分配する場合に、相続人が話し合いで遺産の分割割合を決めることがあります。これが遺産分割協議(906条)です。

相続人全員の参加が必要

遺産分割協議は、被相続人の財産が相続人の誰にどんな割合で渡るかが、相続人の合意によって決定されるものです。子の性質上、遺産分割協議は相続人全員の参加が必要になります。相続人が掛けた状態での遺産分割協議は無効となり、やり直す必要があります。
もっとも、相続人全員が一堂に会して話し合う必要性は必ずしもなく、一部の相続人が提案した遺産分割協議書を持ち回りで全ての相続人が同意すればOKです。

形式的に全員が参加すれば有効なのか。

遺産分割協議そのものに、相続人全員が参加していていれば形式的には遺産分割協議は有効になるとも思えます。
しかし、その中に認知症の方など、有効な意思表示ができない人がいる場合、これは、法律上、その方の有効な意思表示にはなりえません。そうすると、事後的にであれ、参加者が遺産分割当時に意思能力がなかった、ということになれば、その遺産分割協議は無効になってしまいます。

認知症の人がいた場合の対処法

あくまで認知症の方を例にとってみるのであれば、基本的にその方は20歳を超えていると考えられます。
そうすると、この場合、成年後見人を選任することになります。
具体的には、後見人専任の申立を家庭裁判所に行い、家庭裁判所が後見人を選任します。
手続そのものは家庭裁判所で説明を受けることもできますので、相続人の誰かがすることができますが(親族後見になる場合が多いですが。)、手続を弁護士に委任したり、気宇兼任になると、遺産分割協議後も被後見人の面倒を見なければならないので、そのことを嫌って弁護士に依頼する方もいらっしゃいます。

後見人になる人は?

上記したように
・親族がなる場合
・弁護士や司法書士がなる場合
があります。もっとも、遺産分割協議に際しては、親族が後見人になったとしても、後見人としての地位と相続人としての地位がそう反する可能性があります。こういった場合には後見監督人あるいは特別代理人、という第三者を入れることになりますから、結局のところ、弁護士や司法書士が遺産分割協議に参加することになるでしょう。

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