相続の法定相続人についてをわかりやすく解説！

相続財産の分け方

法定相続分：相続を受け取る割合は決められている

相続では、被相続人（死亡した人）の遺言がない場合には、法定相続分の割合で相続することを原則とし、法定相続分以外の割合で遺産分割しようとするときには、遺産分割協議が必要となります。

法定相続分：私の法定相続分はどのくらい？

相続人が相続する財産の割合は法律で決められており、配偶者の相続割合は常に高く定められています。
相続人には以下、優先順位があります。
配...

相続の割合・配分は？家系図イラスト（図解）で法定相続分・遺留分の割合がすぐわかる！

100人居たら100パターンの相続があると言われており、割合で表せない思いや家庭環境がそれぞれある場合があります。

今回は、夫...

遺産分割協議：決められた割合以外で遺産を分け合う

遺産分割協議は、各相続人に、遺産の何を、どれだけ相続されるかについて話し合う場のことを言いますが、話し合いを行うためには、被相続人の財産を全て洗い出すとともに、協議に参加できる相続人も確定させる必要があります。

遺産分割協議のために、まずは相続財産の把握が大事！

故人（亡くなった方）の遺産を相続する場合、遺産分割協議をするにしても、相続放棄をするにしても、一体いくらの財産が残されているかを把握...

長男から不公平な遺産分割を提案され、納得出来ない場合の対処法

長男からの相続で遺産分割の提案で、私は価値のない畑を相続しそうです。
兄（長男）が相続の提案を申し入れしてきました。長男の申し入れには...

遺産分割:遺産の分け方には4つの手続き、5つの分割方法がある

遺産の分け方にもいろいろな方法があります。
相続人が複数いる時は、誰がどの財産をいくら位の割合で相続するかを話し合い、遺産の分割方法を決めな...

遺産分割に参加できるのはだれ？

遺産分割協議に参加できる相続人にはどのような人がいるのかを知るためには、民法で定めている相続人（法定相続人）を知る必要があります。法定相続人となる人には、大きく分けて2つの系統があります。

法定相続人:財産を相続できる人、できない人

故人の財産を相続できる人と相続の順番は、民法で決められています。配偶者は常に相続人となる
相続する人は決められており、故人が築いてきた財産を...

法定相続人になるのは誰？相続人の範囲など

相続で誰が相続人になるのかが明確に決まっており、その相続を受ける人の事を法定相続人と指します。
遺産相続には期限があり、相続開始か...

まず、被相続人の配偶者です。

生きていれば常に相続人として遺産分割協議に参加できます。配偶者以外の法定相続人には、被相続人の子ども、孫など（直系卑属）、被相続人の父母、祖父母（直系尊属）、被相続人の兄弟姉妹がいます。

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全員が対象というわけではない

ただし、被相続人が死亡した場合に、これらの法定相続人が全て遺産分割協議に参加できるわけではありません。子どもがいれば遺産分割について協議するのは配偶者と子どもであり、その場合、父母や兄弟姉妹は参加することはできません。

次に、子どもがいなければ配偶者と父母らで遺産分割協議を行います。父母が共に死亡しているものの、祖父母のいずれかがまだ健在であれば、その祖父母が配偶者とともに遺産分割協議を行うことになります。（代襲相続）

子どもも父母もいなければ、配偶者と兄弟姉妹がそれぞれ相続人として遺産分割協議を行うこととなります。以上のように法定相続人にも順位があります。

なお、被相続人が死亡した時点ですでに子どもが死亡していて、その子どもに子ども、つまり被相続人から見た孫がいれば、その孫が相続人となり、「代襲相続人」と言います。被相続人が死亡した時点で、子も孫もいるがいずれも死亡しているものの、ひ孫がいれば、「再代襲」と言って、ひ孫が相続人になります。実際には少ない事例かもしれませんが、直系卑属については、何代までも再代襲することになるのです。

一方で、兄弟姉妹が相続人となる場合、被相続人が死亡した時点で、兄弟姉妹のいずれかが死亡していれば、その子ども（被相続人の甥姪）までは代襲相続します。しかしながら、相続人が兄弟姉妹の場合の代襲相続はその1代までに限ることには注意が必要です。

血がつながっている子は相続権がある

ここで注意したいのは、被相続人が以前結婚していたときの子どもや被相続人が生前に認知した婚外子（非嫡出子）です。

婚外子・非嫡出子とは

前の配偶者や認知した子どもを生んだ母親、認知していない子どもは相続人とはならないため、遺産分割協議に参加することはできません。

しかしながら、以前結婚していたときの子どもや認知した子どもは、相続人として遺産分割協議に参加する権利があります。

これらの人を除いた協議は法律的に無効となり、協議をやり直す必要がありますから、被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本を調べてみましょう。

未成年の相続人や、認知症の相続人がいる場合は

遺産分割協議は、民法で決められた法定相続分を基準に行うことが一般的です。配偶者と子どもが相続する場合、法定相続分は各2分の1です。子どもが複数いれば2分の1を均分します。これは婚内子（法律上の夫婦の子）・婚外子であっても同じです。

相続人が未成年の場合の注意点

子どもが未成年（20歳未満）の場合も注意が必要です。一般的に子どもが未成年の場合はその親が法定代理人となりますが、未成年者の法廷代理人である親が子どもに代わって遺産分割手続きに参加すると、親も相続人である場合は、親と子どもは「利益相反の関係」、つまり親が多く取得すると子どもが不利益になるという事態になりかねません。

そこで、親は子どものために家庭裁判所に対して特別代理人（親権者に代わって未成年者を代理する人）の選任を申し立て、その特別代理人が未成年の子に代わって遺産分割協議に参加する必要があるのです。

相続人が認知症など判断能力が低下している場合の注意点

また、相続人である配偶者が認知症などで判断能力が低下しているということも考えられます。この場合は「成年後見制度」を利用します。成年後見制度には判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類がありますが、その制度により選ばれた成年後見人、保佐人または補助人が相続人である配偶者に代わって遺産分割協議に参加することになります。

ただし、保佐人や補助人が遺産分割の協議を行うためには、遺産分割協議をすることについての代理権を与える旨の審判を家庭裁判所に申し立てる必要があります。なお、成年後見人らが他の相続人である場合も、利益相反の関係になりかねません。この場合でも、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人が遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議の対象となる財産や協議に参加する相続人の範囲が確定すると、いよいよ協議の開始となります。協議と言っても基本的には身内同士の話し合いですから、感情に流されがちになります。協議がお互いに譲り合う精神でいい方向に働けばいいのですが、悪いほうに向くと収拾がつかない争いごとに発展しかねません。