相続税改正後、初の平成27年分の相続税の申告状況。相続税の対象者は増えた？

平成27年1月1日から相続税法の改正により基礎控除の引下げ等、大幅な増税となりました。

メディアでは課税件数が1.5倍から2倍ほどに増えると報じられていましたが、国税庁から平成27年分の相続税の申告状況について発表がありましたので、概要をお伝えします。

【被相続人の数】

平成27年中に亡くなられた方（被相続人）の数は1,290,444人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は103,043人でした。
課税割合は、103,043人／1,290,444人の8％となっています。

ちなみに、改正前の平成26年中については被相続人の数は1,273,004人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は56,239人の課税割合が4.4%でしたので、相続税増税の影響で1.8倍に課税件数が増えています。
予想が1.5倍から2倍と言われていましたので、概ね予想通りに課税件数が増えています。

【課税件数】

課税価格の合計は14兆5,554億円、被相続人1人当たりでは1億4,126万円となっています。
ちなみに平成26年については課税価格の合計は11兆4,766億円で、被相続人1人当たりでは2億407万円となっていました。
そのため、増税の影響で課税価格の合計は増えていますが、課税対象者が増えたことから1人当たりの課税価格は下がっています。

【税額】

税額の合計は1兆8,116億円で、被相続人1人当たりでは1,758万円となっています。

ちなみに平成26年については税額の合計は1兆3,908億円で、被相続人1人当たりでは2,473万円となっていました。

【相続財産の金額の構成比】

相続財産の金額の構成比は、土地38.0％、現金・預貯金等30.7%、有価証券14.9%の順となっています。
ちなみに平成26年については土地41.5％、現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%の順となっていました。

【まとめ】

平成27年分の相続税の申告状況については、概ね予想されていた範囲内の結果になったと思います。
相続税増税前は年間の相続税申告件数よりも税理士の人数（約75,000人）の方が多く、年間に平均0.7件しか扱えない計算でしたが、今後は年間に平均1件以上扱える計算となります。
それでも年間に1件では多いとはいえないでしょう。

大半は、相続税専門の税理士が引き受けることになると思いますので、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。

また、増税で納税者と納税額が増えるということは、納め過ぎとなっている相続税も増えるということです。
今後は相続税還付の重要性も増してきます。

増税後で相続税が高かったと感じた方は、もしかしたら相続税を納め過ぎているかもしれません。
相続発生から5年10カ月以内に相続税を納めた方は、相続税を取り戻せる可能性がありますので、相続税還付にチャレンジしてみることをお勧めします。