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中小企業の海外進出・海外トラブルをサポートする弁護士先生にインタビュー

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2017年04月20日 公開
中小企業の海外進出・海外トラブルをサポートする弁護士先生にインタビューのアイキャッチ

都電が走る大塚は何とも下町情緒あふれるところです、そんな下町の大塚に海外と日本の中小企業をつなぐ弁護士事務所があるという。

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士
その中弁護士事務所が痴漢冤罪の「それでもボクはやってない」映画のモデルとなった事件を取り扱っていた弁護士がいる事務所、弁護士法人パートナーズ法律事務所があります。
そこの弁護士事務所の代表弁護士の原 和良弁護士になぜ?日本の中小企業と海外をつなぐのか?そして冤罪事件のモデルとなった経緯を聞いてみました。

弁護士法人パートナーズ法律事務所に関して

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

 

---弁護士法人パートナーズ法律事務所の特徴を教えてください

事件としては幅広く民事・刑事受けておりますが、特徴として特に意識的に力を入れているのは、中小企業のサポートというところに力を入れています。

それはやはり日本の中小企業というのが大手の企業と比べると非常に弱い立場にあるということと、企業の95パーセント以上は中小企業で、なおかつ80、90パーセントの方々がそこで働いていて、ここの中小企業の経営なり経済状態が良くなることが、ひいては日本の経済の活性化だとか働いている人たちの幸せにつながると思っています。
その一方で、法的なサポートが一番足りない所でもあるんです。

---確かにシェアは多いですね。

シェアは多いんですけど、言ってみればガラスの破片の上を中小企業というのがはだしで皆さん歩いている状態で、適切なアドバイスがないために思わぬ所でガラスの破片を踏んで血だらけになって会社が傾いたりだとか、従業員とトラブルになったりとか、それをしっかりとサポートして企業法務を通じて社会に役に立ちたいというのが一つの特徴です。

それからもう一つは、これは弁護士の業界もそうですけども、弁護士数は増えているけども事件数はなかなか伸びないっていうのが、ここ10年ぐらいです。
日本自体が少子高齢化で日本の中での成長産業とか、これから伸びていくというところには限界があります。

日本も世界に目を向けて少子化、人口減少の中だけで活動するのではなくて、いい日本の技術だとか、いい日本のホスピタリティとか、そういう強い武器を生かして中小企業の皆さんと一緒に国境を越えた取引をサポートするということが、日本の中小企業にも求められています。

日本の弁護士がもっとそういうものに積極的に関与するっていうことが大事だっていうふうに思っていて、アジアが中心ですけども、費用面でも海外なり弁護士へのアクセスがなかなか厳しい中小企業の皆さんにもリーズナブルな価格で進出支援のサポートを提供しております。この二つが特徴だと思います。

---また、弁護士法人パートナーズ法律事務所が拠点を大塚に置く理由は?

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

半分は偶然っていうのもあるのですが、もう少し大きなターミナル駅で事務所を探していたのですが、なかなかターミナル駅というのは駅そのものが大きいので電車を降りてから結構時間がかかってしまうんです。

池袋だとか、新宿だとか、渋谷っていうのは、どの入り口で降りればよいか迷ってしまうというところもあります。ちょっと後付けになってしまうんですが、駅の端っこから徒歩3分といっても実は電車から10分、15分かかってしまう、全ての基準を上回るいいビルを探すと賃料がボンッと高くなってしまうっていうのもあったんです。

最初、実は池袋を探していたんですけども、一駅隣の大塚に来てみたら駅からも近いし、中も綺麗で天井も高い物件が見つかったので大塚にしたっていうのが、経緯です。

---大塚の利点を教えてください

他の弁護士先生も言っていたこともあるんですけど、ご説明っていうのも、入り口を探される方も結構難しいので、大塚はほんとに北か南かなんで説明しやすいですし、すぐ降りやすいっていうのはあります。

都電も走っているので、ご高齢の方は結構都電に乗る方も多かったりします。
大塚は古い町ではありますし、当事務所は阿波おどりに事務所で出たりしているんですが、地域の不動産屋さんだとか、地域の飲食店とか、商店街の皆さんともお付き合いをさせていただいています。

ネットでいうと大塚で検索をすると、複数の弁護士がいる事務所で、相続から会社のトラブルからオールマイティーに対応できる、しかも複数いるので機動性があるという事務所ということでご連絡いただけるケースも多いです。

それでたくさん弁護士さんがいらっしゃるということで「電話入れてみました」という問い合わせだとか、「今日会いたいんだけど」みたいな相談とかもあります。相続問題もそうですし、地主さんとか、店舗を貸している大家さんの相談とかも結構あります。

 

原 和良弁護士先生に関して

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

---弁護士を目指した理由というのは?

まず、いつも新しいことや、いつも新鮮なことに触れていたいというのがあります。
何か一つの部署にとどまって毎日同じルーティンの仕事をするっていうのは性格的に合わないのがあって、弁護士だと日々新しい問題に取り組まざるを得ないし、僕は人と会うのが好きなので、毎日毎日新しい出会いがあって、通常はトラブルに巻き込まれた方に寄り添って段々と解決していく中で生きる希望だとか、笑顔を取り戻されていく、そういうことに日々新鮮に付き合えるという仕事でもあるので興味があったということです。

また、最終決断を自分でできるということ、それは責任も伴いますが最後は自分の判断で物事を決めていくっていうところのやりがいというか、組織の一部になるんではなく、自分が自分の責任で道を切り開いていくっていうところに魅力を感じて弁護士になりました。

仕事の業務的な部分ですと、中小企業のサポートにかなり関心があるっていうこととも関連はするんですが、単に僕としては法的なサポートをするということだけではなく、自身も経営者でありますし、経営者である以上いろんなトラブルや、いろんな困難、リスクを抱えながら経営していますので、同じ困難を体験している、あるいは痛みが分かる経営者同士として単なる法的なアドバイスにとどまらずに経営の分かれ道のときに相談相手になるだとか、「自分だったらこうしますよ」みたいな、そういう意味ではリーガルサービスに付加価値を付けたサービスを心掛けてはいます。

企業の再建みたいな仕事はすごく好きですし、事業がうまくいっていないときにいろんなアイデアをアドバイスしたりだとか、言ってみればコンサル的な仕事が僕はすごく好きなんです。
なので単に「これは勝てますよ」「負けますよ」というそれだけではなくて、その相談を受けたトラブルが、トラブルというのは何か意味があって起きていますから、それがこの企業にとってどう社長なり経営者が受け止めて、このトラブルを見てくれたらこの企業は伸びるのかという視点は常に心掛けて考えています。

---ご自身で大切にしていることであったりとか、特に気を付けていることとかあれば教えてください

この仕事はお客さまの信頼が命でして、私が心掛けているのは一つ一つの出会い、事件の中で損得勘定を優先しないということ、つまり信頼をストックしていくということです。

そこに報酬なり収入というのは後から付いてくると思っていますので、ある意味お金がたくさん貰えるかどうかで仕事を選んだり、手を抜いたりはしないということです。
もちろん無理筋の事件だとか、不当な事件だとか、そういうのはもちろんお断りしますけども、基本的な僕の考え方は、その人の出会いを大切にして長い信頼関係の中でお客さんも「この弁護士と出会えて良かった」「この弁護士にして良かった」ということで、お互い目先の駆け引きではなくて、長い付き合いの中で「事務所や私を育ててもらい、こちらもお客さんを育てる」という関係をつくるということを常に心掛けています。

 

お仕事に関して

---事務所としての仕事の進め方を教えてください

うちは今、社員弁護士が2人、勤務弁護士が6人というシステムです。
そのうちの1人はバンコクに在住していますので、国内は7人でやっています。
基本的に社員弁護士に来た仕事を勤務弁護士とチームを組んで共同受任、共同担当制というか、そういうかたちで進めています。
それは原則なんで私一人でやるケースもありますけども、基本的には一緒にやるというのが結局、仕事の遅延を防ぐというのと、複数でチェックすることによってミスを少なくすることにもなります。
それからもう一つ、共同受任プラス担当事務を付けます、進行管理だとか、書面のチェックも2人でやっていくもので仕事を進めてまいります。

---じゃあ一つの事件に関しては最低2人が付くということになるんですね。

そうです。
それはお客さんにはとってどうかはあれですけども、若い人たちがその新しい事件を経験することによってOJTじゃないですけども、より質の高い技術を身に付けてもらうという事務所としての意図もあります。
しかも若い人のほうが割と機動性がありますし、なおかつ質は共同受任で経験のある弁護士がきちんと担保するというかたちがオーソドックスな事件の受け方です。

---バンコクに行かれている弁護士先生がいらっしゃるといったことなんですが、なぜ先生のこの事務所に関して海外の仕事に目を向けるのかっていうのを教えてください

もともと私は、いわゆる渉外事務所といわれるような海外業務をやってきた弁護士ではなかったので、接点としては日本人がたくさん在住している、長期滞在している都市部というのはおそらく弁護士過疎であろうという仮説がまずあって(笑)、例えばサンフランシスコだとか、上海だとか、タイで言うとバンコクだとかは5万人から10万人規模の日本人がほぼ何年間か長期滞在をしているんです。

当然それは会社から派遣されている社員の皆さんについては、企業の法務は大企業であれば当然、顧問弁護士がいらっしゃると思うんですが、例えば家庭内の子どものいじめだとか、離婚問題だとか、あるいは日本に住んでいる親が認知症で面倒を見ないといけないとか、相続が発生したとか、こういう場合に周りに誰も相談できる弁護士がいないんです。

しかも家庭内のことですから会社の弁護士には知られたくないという中で、僕は6年ぐらい前から現地で年に1回程度ですけども、長期滞在者の日本人向けの法律セミナーを開いたりとか、そういった活動していました。
そういう中で向こうの弁護士さんともコネクションができていって、日系企業をたくさん顧問に抱える法律事務所が「窓口に日本人の弁護士を入れたい」ということで、「うちの事務所から誰か来ないか?」という話になって、2014年から1人出向させることになったんです。

---出向というかたちなんですね。

それで向こうの企業の日本人担当者なり現地法人の社長としては、トラブルが起きたときに英語で相談に行くっていうのはかなりハードルが高いんです。
それはいくら英語が堪能であっても、お医者さんにおなかが痛くて具合が悪くて行ったときに英語でそれを表現しろって言われると難しいんです。

---痛みの個所や痛みの具合ということですかね?

そうです。
そうすると、そこでまず日本人の弁護士が日本語で相談を受けて「あっ、これはこういうジャンルのトラブルだな」ということでふるい分けをして、そこの専門の部署につないで一緒にチームでやっていくっていうことは、現地の企業にとっては非常に需要や満足度が高いんです。

今はもう3年目ですけど、そういうかたちで出向させていて同時に向こうにいることによって現地のいろんな経営情報だとか、進出にまつわる情報が全部取れますので、今度は日本の中小企業が、例えばタイに進出したいとか、あるいは隣のミャンマーに進出したいというときには、そこの事務所とチームを組んで会社の設立から、事務所選びから、いろんなお手伝いをするということで、もともと中小企業の海外進出をお手伝いするという一つの拠点を置いているという感じです。

---話は戻しますが、事務所設立とかの時の苦労はありますか?

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

ずっと苦労してます(笑)。
事務所は2007年に設立しているんですけども、過払いバブルが弾けて業界全体が段々厳しくなる中で、そこで大きくしていくというのは、前の年と同じことをやっていても後退しかないんです。
僕の印象で話してますけども、常に何か新しいことや新しい拡大をしないと後退をしてしまうので毎年毎年、格闘しています。

海外の事務所拡大もすぐに利益にならなくてもいいっていうような覚悟がやっぱり必要なんです。
出向で海外留学すると逆に何の収益もないけれども、むしろ仕事をしながら給料を貰って事務所にその海外業務のノウハウが蓄積できるっていうことであれば、ある意味足りない分をこっちから仕送りしてでも将来的にはペイするんじゃないかと思っていて、誰もまだやっていないことに賭けてみたいなっていうのもあって、そのバンコク出向は続けています。

---手掛ける事件の中で相続問題があったとき、海外が何かしらで絡むと多いものとか、注意点とかあったりしますか?

海外が絡むやつだと、欧米はウィルというか、原則、遺言の世界で、有効な遺言がないと裁判所で財産管理人を選んで、破産手続の流れになります。
その財産管理人が債権者に催告をして、債権者がいれば払った上で残りを相続人に分配をするという手続なので……。

---じゃあ遺言がなくてもじゃなく、遺言はマストっていうことですか?

マストです。
遺言があると割と比較的スムーズに乗っけられます。
海外にいる方から依頼を受けることっていうのは時々あります。

その中でも女性が多いです。
相続の場合は姉妹のうち2人から依頼を受けるっていうのもありますので、1人は日本人の妹から受けて、お姉さんはアメリカに住んでいるので一緒に受任してくれということで。
「向こうに嫁いじゃった人はどういう適用になるんですか?」となりますが、被相続人が日本の方だから日本の法律が適用となります。
しかし、遺言がないとちょっと手付けられないけど(笑)。

---社長の事業承継で海外が絡むパターンで会社の相続とかの注意点はありますか?

会社であれば単純に株式の相続になっちゃうんで、あんまりトラブルにはならないかなっていうのはあります。
その場合には僕らの資格ではできない分野がたぶん出てくると思うので、そこはタイだけではなくて各国に横のネットワークが重要となってきます。
そういう国境を越えたときに一緒に「ここの部分を頼む!」っていうのをなるべく厚くネットワークしておきたいなというのはあります。

しかし、その国の処理はその国の弁護士しか扱えないというものがあったりして、日本人弁護士はバンコクで弁護士活動をやってはいけないことになっているんです。
当然、向こうの法廷には立てないわけで、ある意味コンサルタントとして仕事をしており、サポートをしております。

---また、事務所の案件で痴漢冤罪事件が映画のモデル「それでもボクはやってない」とまでとなった経緯を教えてください、普通に表に出てこないようなものなのに、なぜ映画化までいけたのかなというのは思っていまして

もう15年以上前ですけども、割と痴漢事件を多く受任していまして、冤罪かなっていうのも10件ぐらいだったかな、何件かあってなかなか勝てなかったんです。
そういう中で、痴漢事件はほぼ99パーセント以上有罪だっていう中で、それはおかしいということでチャレンジする被告人が出てきたんです。

それを認めてしまえば早く罰金で終わる事案が結構あるんですが、それをがんばって「やってない!」ということで否認をして頑張る人たちが出てきたのと、それに応えようという弁護士が一定数いたというところの中の一つの事件なんです。

これは、うちの事務所の別の弁護士が受けた事件を「これはたぶん冤罪だ!」っていうので僕も一緒に手伝って入ってやったんですが、当時、これは冤罪じゃないかっていうのを周防監督がちょうど追っ掛けている時でした。

ずっと弁護団の会議だとか、被告人との打ち合わせとか、実は再現実験とかにも立ち会ってくれて、ところが一審は有罪でしかも実刑判決だったんです。
控訴審で、原田國男裁判官という無罪をいっぱい出している有名な裁判官に当たって、その控訴審ではいわゆるプロのポルノ女優さんを使って再現実験をやって被害者の供述どおりの犯行は不可能であると、彼はエアプロという大きな時計をしていて、それが下着の中に入ってきたって言うんですが、その時計は大きくて引っ掛かって入りようがないんです。

被害があったのは事実なんですけども、その人じゃないということで、なおかつ供述心理学といって、被告人供述を心理学の立場から分析をしている先生に鑑定を依頼して「この供述調書は捏造能力を超えている」と、「体験をしていなければこんな捏造はあり得ない」と、つまり「自分の体験した供述を被告人は正直に述べているんであって、そこにウソはない」っていうことで、鑑定尋問も高裁でして。

---心理学まで入ったってことですか?

そうです。
今、トレンドではあります。

---何で映画監督と、普通に冤罪事件をやっている弁護士を探していたっていうので、どうやって接触が来たんですか?

当時、痴漢冤罪に取り組んでいる弁護士は横のネットワークをもう持っていて、この間もNHKのドキュメントに出ていらした今村核先生とかも一緒にやったんですけど。
人のご紹介でお客さまを助けるために他の事務所と連携をしていたのが痴漢冤罪であって、その方のご紹介といったところで会いました。

---映画化するまでにどのぐらいかかったんですか?

映画化というか、僕が受けた事件は無罪判決を取るまでに1年半かかりました。
それで無罪が確定したところでクランクインをしたというところです。

---同時進行だったんですか?

同時進行で、もうずっといろんな痴漢冤罪でシナリオを作って準備をしている中で、一番最後に残ったこれが無罪判決となって、これで出そうと。

---じゃあ複数他の冤罪事件もやっていたんですね。

痴漢冤罪をやっていた時も刑事で飯を食ってきたわけではないので、あくまでもメインは民事事件で、どちらかというとボランティア的な活動だったわけです。

それで、それが今の仕事につながってないかというと、痴漢冤罪だけじゃなくて刑事事件っていうのは原則有罪の世界なので、成果を上げるっていう点ではかなりハードルが高いんです。
なんですけども、そこで苦労をして無罪を取ったり、不起訴にしたり、減軽をしたりっていう活動は非常にタイトな時間の中で優先順位を決めて、最も効果的な戦略・戦術を取ってクライアントの最善の利益のために戦うっていう、これは弁護士の原点だと思うんです。

そのスピリットだとか、そこで磨いた技術というのはあらゆる民事事件、中小企業のトラブルにも、それはそのまま生かされているというところはあると思います。

---先生のビジョンとは?

一足飛びにちょっと支店は難しいと思うんですけども、提携事務所とネットワークつくっていこうと思っています。
それから僕みたいな発想を持っている元気のいい弁護士が結構出てきているので、そういう人たちとも日本人同士でネットワークをつくっていく、それはどこの事務所やどの弁護士が勝つかっていうことではなくて、日本社会そのものが国際化に出遅れていますので、そこを日本の弁護士が力を合わせて底上げしていく、あるいは日本の弁護士のそういう活動を最先端を走っている人たちがお互いに協力して、他の弁護士ももっともっと出ていけるような環境をつくる、そんなことができればいいなと思います。

最後に

弁護士法人パートナーズ法律事務所 原和良弁護士

---弁護士歴22年目に突入して、振り返っていかがですか?

弁護士はやりがいのある仕事だと思います。
新しいものにチャレンジしたいというのはやっぱり尽きません。

---相談する予定の方であったりとか依頼者の方へ、何かメッセージがあれば

この仕事をしていて思うのは、どうしても自分が苦しくなると「何で自分だけがこんなに苦しまなくちゃいけないんだ!」と(笑)、みんな、僕も含めて思うんですけど、やっぱり事件の相談者やクライアントを見ていると、それは隣の芝生は青く見えるだけで、みんなそれぞれ困難だとか、うまくいかないことを抱えているんです。
要はみんなそこは同じであって、そのときにその困難から逃げずに乗り越えようと思うのか、困難って逃げようとするとどんどん大きくなるので、その困難にちょっと勇気を出して立ち向かうのか、その勇気を出して立ち向かうのに僕らは寄り添ってできる限りのサポートをしたいという気持ちでいつもお客さんには接しています。

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原 和良 (東京弁護士会所属 / 弁護士法人パートナーズ法律事務所)

当事務所では、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信なども致しております。 政治・経済・文化のグローバル化が進む中で、従来の枠にとらわれず、時代の流れにマッチした法的サービスを充実させることはわれわれ法律家の使命であると考えます。

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