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80%以上の日本人が加入している生命保険、何故お得なのでしょうか?

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2016年10月06日 公開
80%以上の日本人が加入している生命保険、何故お得なのでしょうか?のアイキャッチ

生命保険の加入率

生命保険に加入している人は数多くいます。生命保険は世帯主に万が一の事があった時、家族の生活を支える助けとなります。また自分自身が体調を崩した時にも医療保障などをつけておけば安心です。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査(H25年)によると、生命保険の加入率は男女ともに高く、30歳代以降では多くの方が入っているようです。

※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示しています。

生命保険加入率(性別・年齢別)

生命保険加入率(性別・年齢別)
出典:<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度>

生命保険は、積み立てる事で老後資金の準備も出来ます。万が一の保障がありながら預金の機能をも持ちます。加入年齢が若ければ若いほど将来の受取額も多くなります。様々な機能を持つからこそ保険には加入する人が多いのです。

相続対策としての生命保険

そんな多機能な生命保険は相続対策としても利用出来ます。税金を納める事は国民の義務なので当然の事です。しかし、合法的に節税が出来て大切な家族の受取額が増えればそれに越した事はありません。

相続税の基礎控除

相続税には非課税となる基礎控除額というものがあります。3000万円+600万円×法定相続人の数が基礎控除になります。つまり夫が亡くなり妻と子供二人が残されると4800万円が基礎控除額です。

知らないと損をする!相続税の基礎控除

生命保険独自の非課税枠

生命保険は500万円×法定相続人の数が非課税となります。妻と子供二人なら1500万円が非課税です。総資産の中に生命保険金を組み入れておくだけで課税財産が1500万円も減るのです。課税財産の額が変われば税率も低くなる可能性があるので生命保険を取り入れる事は有効な手です。

【アナタの保険は大丈夫?】知らないと手遅れになる?生命保険加入前に知っておくべき減税と相続の知識

生命保険は被保険者の死亡時に保険金を受け取ることから、相続との関わりも密接です。節税効果は相続税だけでなく、所得税や住民税にも及びま...

生命保険の利点

保険の種類は色々ありますが相続税が死亡によって発生する事を考えると終身保険に入る事が重要です。契約者と被保険者が死亡者で受取人を妻や子などの相続人にしておく事も大事です。特に配偶者は資産が1億6000万円までは非課税となるので安心です。契約者と被保険者、受取人の設定次第では所得税や贈与税の対象になるので設定には気を付けましょう。

生命保険はすぐに手元に受け取れます

資産や財産は現金ばかりとは限りません。不動産などが財産に入っていた場合、法定相続人にすぐに財産を分ける事が出来ません。不動産を売って現金化してから皆に分けるのでは時間がかかります。売るのに時間がかかる事もあります。そんな時現金化し易い生命保険が財産に入っていれば分割が円滑に進みます。

保険金は指定された受取人の固有の財産になります。ですから遺産分割の協議をして他からの承認を得る必要もありません。遺産を残したい人に確実に残せる利点もあります。

2015年1月から相続税が改正となった為、課税対象となる人は以前より増える見込みです。保険を利用するなら入る保険の種類や契約者と受取人の関係などに気を付けて加入しましょう。そうすれば生命保険は将来起こるかもしれない相続の問題を円滑に得に解決する一つの方法になり得ます。

相続以外でもメリットが

サラリーマンの場合は、給料から毎月税金を引かれています。

勿論その税率等に関してはそれほど気にする人はおらず、現実を受けとめているだけという人も少なくありません。給与明細を見て所得税が高かったという話はしても、それ以上の事は言わないという人も多いでしょう。

また、実際には消費税も買い物をする度に納税している市、毎年春には固定資産税や都市計画税、自動車税等を納税しているという人も決して少なくありません。

納税は国民の義務なのですが、実際にはそれが大きな負担となっている人もいます。

ただ税金は正しく納税する必要がある為、過不足分を計算する事になります。

それが行われる物の一つが、年末調整です。職場の方に書類を提出すると、それに合わせて納め過ぎている税金を戻してもらう事が出来るという仕組みです。

還付金自体は翌月の給料と一緒に振り込みと言う事が多くなっていますが、これを行う事によって正しく納税する事が出来ます。

所得税の控除(生命保険控除)

年末調整の時に気を付けておきたいのが控除です。

例えば住宅ローン控除ですが、これは住宅ローンを利用していると良きに利用する事が出来る控除の事です。ただそれ以外にも色々とあります。その一つが生命保険控除です。

生命保険とは万が一の時の為の保障を受ける事が出来る様にする保険の事で、残された家族の生活を考えて加入している人も少なくありません。

会社で加入している人も沢山いますが、それだけではどうしてもカバーできる範囲が狭いという事で他の保険会社の物にも同時に加入している人も決して珍しくありません。

実は、この生命保険に加入して保険料を納めていると、その金額に合わせた控除を受ける事が出来るようになります。

また、生命保険自体はそれ単体でも加入する事が出来ますが、実際には入院保険等をセットにする事も可能です。その場合は、保険料も単体の時に比べると高額になりますが、勿論、両方の保障が控除の対象と言う事になります。

基本的に控除の金額と言うのは前述した様に保険料によっても変わってきます。

現在では保険料が年間8万円以上と言う事になると、控除額も最大と言う事になる為、よりお得に生命保険に加入する事が可能となるのです。

また、もう一つ注目すべき事は1回だけの控除ではないという事です。

生命保険自体は毎年保険料を払う事になります。もし、生命保険控除を1回しか利用する事が出来なければ、それ程お得な感じはしないでしょう。

しかし、この控除は保険料を払い続けている間ずっと利用する事が出来る為、毎年還付金を受け取る事が可能となっています。

勿論給与から天引きされる分は変わりませんが、年末に還付金として毎年戻ってくる事は、保険に加入している人にとってもと手もお得なものだと言えます。

実際に家計の収入などからどうしても節約しなければいけないと考えている人は少なくありません。そこで切り詰める物の一つが食費でしょう。目に見えるお金だからこそ、節約する事は簡単にできます。

ただ、実際に生活をしていくという点から考えると、あまりにも食費を削りすぎてしまうという事は良くありません。必要な物を受け取りつつ、余分には納税しないで済む状態にする事、それが節約には重要な事だと言えます。

したがって、控除は上手に利用する事が必要で、それを利用する事によって食費を削った時よりもより大きな節約の効果を実感する事も決して不可能ではありません。

手軽に支出を減らす事、その為には生命保険に加入しておく事はとても重要な事であり、賢い選択だという事ができます。

控除の手続きは申請が必要

ただ、生命保険に加入していれば誰でも自動的に生命保険控除を受ける事が出来るかと言ったらそういう訳ではありません。まず一つは、提出する必要がある書類を用意しておくという事です。

実際には11月頃になると保険会社の方から加入している生命保険に関するはがき等が届くので、それを処分せずに残しておく必要があります。

そのはがき等にも年末調整の時に必要となるのでという文言が書かれているはずなので、忘れずに残しておきます。

もう一つ知っておくべき事としては、生命保険控除に関しては還付金の上限が設定されているという事です。どれくらいの保険料の保険に加入しているのか、それによっても還付金が変わってくるのですがその金額は無限と言う訳ではありません。

出来るだけ自分の支出を少なくして生命保険に加入したいと思ったら、その上限については良く見ておく必要があります。

ただ、本来生命保険は万が一の時のサポートを受ける為に加入する物となっているので、保険料や還付金の額によってどのような内容にするかを決めてしまうのは少々安直だと言う事もできます。

お得に生命保険控除を利用しつつ、自分の必要となるサポートを受ける事が出来る内容の生命保険に加入しておくという事が、本来は必要となるという事を良く理解しておきましょう。

そうすれば万が一の事態が起きたとしても、安心して過ごす事が出来ます。

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