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話題のタワーマンションを活用したタワマン節税の落とし穴のアイキャッチ

話題のタワーマンションを活用したタワマン節税の落とし穴

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2016年10月06日 公開
話題のタワーマンションを活用したタワマン節税の落とし穴のアイキャッチ

タワーマンションを活用した相続税の節税対策「タワマン節税」をご存じですか?タワーマンションを購入することで、死亡した際の相続税が大幅に軽減できるという仕組みです。

タワマン節税の仕組み

まずは、相続時の財産評価についておさらいです。財産にはそれぞれ価値があり、相続時には価値を一時的に合計して相続財産を計算します。

現金・預金・株式

例えば100万円の預金は相続時には100万円の価値があるモノとします。100万円で買った株式は、相続時の価格で評価するため、110万円になることもあれば、90万円になることもあります。相場で価格がで決まりますので、マーケットを見ていればいつの時点でどの程度価値があるかは、計算できます。

生命保険

生命保険は解約時にいくら返金されるかまたは、死亡保険金額が財産的な価値とみられます。※死亡保険金は相続財産ではありませんが、相続税の計算上は「みなし相続財産」という位置づけで課税対象となります。ここまでは比較的容易に理解できるでしょう。

不動産

次に不動産です。不動産は建物と土地でそれぞれ評価の方法が異なります。建物は固定資産税と同じ評価額となります。土地は国の定める路線価や倍率方式で評価額を算出します。

ここで注目したいのが売買価格との差額です。1億円で買った不動産であっても国の定めた価格で評価されますので、半値で5,000万円という計算結果になることもあり得ます。

実際にタワマン節税では、相続税評価の低いタワーマンションを1億円や2億円で購入します。対策としてはこれで終わりです。2,000万円の評価の物件を1億円で買うことができれば、評価額としては8,000万円の評価減となります。相続税率が50%の場合、4,000万円の税負担軽減となるわけです。

タワマン節税封じ

税金が大幅に安くなっては国もたまりません。

金持ちしかできない節税方法は公平ではないという意見もあり、仕組みに規制を加え始めました。実際に、否認された事例もあり、金持ちの課税逃れという見方もあるため一般的には理解を得難い仕組みに映るようです。

否認され課税されることもある

現段階では、あからさまな課税逃れの場合は、方法としては正しくとも否認されて課税されるということになるようです。正しくとも否認されるというのは、目的が節税だけである場合です。

例えば父が亡くなる直前にタワーマンションを購入し、死亡後ただちに相続人である子供がタワーマンションを売却した場合、購入目的は相続税の負担軽減でしかないため、節税のための節税はNGという理屈で課税されることになるのです。

決められたルールに則って、法律を詳しく知ることで見つけた最適な道のりを、後から穴を埋めるような形で封じ込める。それがタワーマンション節税にも迫っています。ルール通りにやっているのに、やりすぎてはいけないという論理。さじ加減がわからない素人にはリスクが大きく感じられるでしょう。

タワマン節税のリスク

まずは、税務リスクとして、タワマン節税自体が税制上できなくなるリスクがあります。次に、タワーマンション価格の下落です。相続税が節税できたとしても、相続後の売却時に損失が出ていれば税負担の軽減効果は価格の下落で相殺されます。

ですから、不動産に詳しいアドバイザーのサポートがあるかどうか。良い物件、値下がりしづらい物件を見つけ出す目利き力が必要です。もう一人、タワマン節税に詳しい若くて優秀な税理士の手助けが必要です。いざというときに相続税の申告書類を作るのは税理士です。タワマン節税の理解に乏しい税理士では、税務調査等での応援的な対応は期待できないでしょう。ですから、不動産のプロフェッショナルと税金のプロフェッショナルの2人をチームに入れることができれば、リスクは最小限に抑えられるでしょう。

今が旬のタワマン節税。今後の動きに注目です。

この記事の著者

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高橋成壽 (保険関係)相続センター神奈川

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