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遺産相続の遺留分(最低限もらえる権利)を知っておこう

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2016年10月06日 公開
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相続財産を全く渡さないと言われた

私は三姉妹の三女です。実家の母は、個人商店を営み、離婚して戻ってきた長女と暮らしています。二女も近隣に住み実家の手伝いをしています。

最近長姉から、「母や店、墓などすべて長姉と次姉で守っていくので、その心積もりでいて欲しい」と言われました。それは暗に「私には財産を渡さない」ということだと察しました。

私は他府県に嫁いでおり、確かに何の手伝いもしていませんが、同じ娘として母の財産を相続する権利があるはずなので納得出来ません。どうしたら良いですか。

相続人と割合・比率は、法律で決まっている

民法は、遺産を誰がどの位相続するかを定めています。そして、相続人になれるのは配偶者と血族に限定し、これを「法定相続人」と呼んでいます。そして「法定相続人」であっても公平に相続できるわけではなく、優先順位や割合などのルールも同じく民法で定められています。

ご相談者の内容に沿って考えますと、この度の「法定相続人」はあなた方三姉妹であり、相続の割合(法定相続分)は各人3分の1ずつとなり、法定相続人であるあなたは2人のお姉様と同等の権利を有していますから、長姉があなたの権利を侵害することは出来ません。

あなたが、2人のお姉様のようにお母様の面倒を見ることが出来なくても、将来墓の管理に携わることが無くても、法定相続分の割合に変動はありません。

「遺留分」という最低限の相続財産がある

法定相続人の権利はゆるぎないものですが、それ以上に重要なことは故人の意思です。自身の財産を、生前、あるいは遺言でどのように処分しようとそれは故人の自由です。

しかし、それがすべて認められてしまえば、残された家族の生活が脅かされる可能性も出てしまいます。そのため、民法では、最低限の相続財産を法定相続人に対して認めています。それが「遺留分」で、その割合は法定相続分の半分、つまりあなたの場合は6分の1が遺留分として当然に受け取る事のできる相続財産となるわけですが、これは自動的に認められるものではありません。

あなたの遺留分が侵害されていると分かった時点から1年以内に、自己の遺留分を請求しなければなりません。これを「遺留分の減殺請求」といい、あなたの遺留分を侵害している相続人や受遺者に対し、意思表示をし、権利の主張を行います。

なお、この手続きは決して家庭裁判所の手続きに限定されるものではありません。あなたの遺留分の侵害をしているお姉さんたちに対する、遺留分減殺請求の意思を伝え、お姉さんたちとの関係が良好であれば、任意での話し合いで十分解決する事もできるのです。

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関係が拗れる前に、また拗れることのないよう、円満な解決がされることを願っています。

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古閑 孝 (弁護士)アドニス法律事務所

相続は、どなたにも身近で起きる出来事です、しかし、感情で揉めてしまったり話し合いで解決出来ないことも少なくありません。 相続時には色々なトラブル・悩みが発生するものです、私の40年間という弁護士経験のを元に事例や状況に沿って対処法を電話でも解説可能...

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