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青山一丁目で弁護士事務所とコンサルタント会社を経営する事務所にインタビューのアイキャッチ

青山一丁目で弁護士事務所とコンサルタント会社を経営する事務所にインタビュー

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2017年02月12日 公開
青山一丁目で弁護士事務所とコンサルタント会社を経営する事務所にインタビューのアイキャッチ

今回の弁護士先生は、外資系経営戦略コンサルティング会社でライブドア、JAL等の企業再生を担当した経験を持つ、超が付く程の経歴の先生です。

50歳にして司法試験に合格し、年収数千万を一度捨てて、年収300万の司法修習生から再スタートした異色の経歴の弁護士さんです。現在青山一丁目の直結する新青山ビルの東館に弁護士事務所とコンサルタント会社を構え、日々経営者の方の悩みを解決しています。

青山東京法律事務所 植田統弁護士

青山東京法律事務所 植田統弁護士

エリートサラリーマンから、経営者となった弁護士先生へインタビュー

 

青山東京弁護士事務所・青山東京コンサルティングに関して

 

青山東京法律事務所 植田統弁護士

---弁護士事務所とコンサルティング会社を持った理由に関して

私は元々経営戦略のコンサルタントとして長年働いてきました。キャリアのスタートは大手銀行で、外資系のデータベース会社の社長もやりました。
それが自分のキャリアになっていますので、企業には経営戦略、個人の方には人生戦略の観点から最適な法的なアドバイスをすることを心がけています。

事務所をこの場所に決めた一つの理由は、相続や事業承継の悩みを抱えるクライアントの方々に交通の利便性がいいと思ったからです。
事務所の入っている新青山ビルに直結の青山一丁目駅には、銀座線、半蔵門線、大江戸線の3線が通っています。青山から近い港区・渋谷区界隈だけでなく、新宿区、世田谷区などにお住まいの中堅・中小企業の経営者の方や個人の方にも、気軽に足を運んでいただけ場所です。

 

---事務所歴はどのくらいですか?

2014年6月に前の事務所を離れ、独立開業しましたので、3年目になります。
その前は、同じ南青山の別の事務所にいました。弁護士歴はまだ6年です。

私は大学卒業後に銀行に就職し、その後MBA留学を経て、アメリカの経営コンサルティング会社に転職をし、6、7年ほど勤めました。

その後、証券関係も経験しておきたいと思ったので、野村アセットマネジメントに6、7年ほど勤めました。その後、再び外資系の世界に戻り、アメリカのデータベース会社の日本支社長を4年やり、それから企業再生のコンサルタンティング会社に4年在籍しました。
ですから、金融機関で12~13年、外資権コンサルティング会社で12~13年、外資系企業の社長を4年程やったことになります。
47歳のとき一念発起して夜間ロースクールに通い始め、51歳にして司法試験に合格しました。その後、司法修習を経て、弁護士になったのは53歳のときです。

---コンサルティング会社と弁護士事務所の連携は、どのように行っているのですか?

コンサルティング会社では、当初事業承継、企業再生、不動産投資等のコンサルティングをやろうと思っていたのですが、今は弁護士の仕事が100%で、法律のアドバイスをするときに合わせて経営コンサルティングのアドバイスをしているという感じです。

例えば、最近、事業承継や相続の仕事を多く受けますが、中小企業の事業承継の場合、株主間の支配権争いになることも多く、かつて得たコンサルタントとしての経営についての知識が非常に効果的です。
私の話を聞いたお客さんの心にも響くものがあるようですね。

純粋にコンサルタントとしての仕事がしたいなとは思う時もありますが、今の弁護士の仕事の中でコンサルタントとしての経験を活かしていくのがベストだと思っています。
---それまでのキャリアを捨てて、弁護士になることにためらいませんでしたか

弁護士業界も競争は激化していますから、売上は上がるのか、収益は出せるのか、自分の生活が維持できるのかと色々と心配しました。でも、そんなことをいくら考えてもやってみなければわからないので、最後はエイヤッという感じで独立しました。振り切って独立できたのは、、やはり自分が、この仕事を本当にやりたかったのだと思います。

私は東京大学の法学部を卒業するときに1年留年して司法試験を受けましたが、当時の試験は非常に難しくて合格の目途が立ちませんでした。

そこで、あきらめて銀行に就職し、MBAを取って、外資系の世界でやってきました。。2004年司法制度改革でロースクールが70校も開校されたのですが、その時、私はアメリカ井の法律データベース会社の日本支社長になっていました。

周りを見ればお客様は弁護士と大学の法学部の先生ばかり、自分だけ資格がないということに劣等感を感じました。大学の先生方に伺ってみると、なんとロースクールは夜間でもできると聞き、25年後のチャンスにかけたのです。幸い、司法試験も1回で受かり、順調に弁護士になることができました。

---弁護士になってから、一度コンサルティング会社の戻ったのは、どうしてですか?

弁護士になってから一度コンサルティング会社に戻ったのは、独立する前に資金を貯めておこうと思ったのです。
司法研修所に行っている時は年収300万円ですから、外資系コンサルティング会社に勤めていた私にしてみれば大きな減収だったのです。子どもも、まだ大学に行っており、授業料もかかりましたし…。(笑)

1年半ほど、コンサルタンティング会社勤めを経て、少しお金をためられたので「もういいかな」と思い、独立に至りました。
54歳まで色々な仕事をして、銀行にずっといたらとても経験できないような様々な経験を得ることもできましたし、日本企業にいたら役職定年か何かで給料の3割や4割をカットされるような年齢になっていたのですから、もう独立してやるしかないなと思ったんですね。

独立した当時は年間2000万くらい売上があがればいいなと思っていたんですけれど、思いの外上手くいって、2年目でこの目標を突破できました。その後もまずまず順調に成長しています。

---それにしても、よく踏み切れましたね

今になって思うんですが、人間って悩んだ時は自信が無いんだと思うんです。そして、そういう時は成功しないと思います。

ロースクールや司法修習所時代、私と年齢が近い人も何人かいましたが、ほとんどの人は弁護士にならず会社勤めを続けています。自信を持って独立すればいいのにと思うのですが…。

これだけやりがいのある仕事なのに、せっかく取った資格を使わないのはもったいないと思います。

---先生の成功の秘訣は何ですか

この仕事は、社会経験だと思います。
相続や事業承継の問題で弁護士を探している人は、自分で相続をやった事が無い弁護士には頼まないと思います。
私は両親が既に亡くなっているので相続を経験していますし、事業承継や会社のトラブルなどもコンサルティング会社で会社が清算されるまでを見届ける仕事を幾つもしてきましたから、ぐちゃぐちゃになった部分というのがよく分かります。
それが今の仕事にすごく生きているんだと思います。

植田統弁護士先生に関して

青山東京法律事務所 植田統弁護士

---弁護士の仕事は、天職だと思っていますか

私は長いこと組織に所属して働いていましたが、実はチームプレイというのはあまり好きではなく、どちらかと言えば自分一人でやりたいタイプなんです。
結構事務処理能力が高いので、自分ひとりで弁護士2~3人分の仕事ができてしまいます。そして、一人で責任を持ってやっていくことにやりがいを感じています。

大学の時に弁護士になりたいと思ったのも、おそらく潜在的にそういう仕事が自分に合っていると感じていたんだと思いますね。
また、銀行に就職した後に、経営コンサルタンティング会社に転職したのも、今から思えばお客さんにアドバイスする事が好きだったからだと思います。
今の仕事は、自分の30年のビジネスと人生の経験を活かして、クライアントの方の問題を解決していくことですから、自分のキャリアの集大成ともいうべきものです。これまで色々な仕事をやってきましたが、一番達成感のある仕事ですね。

---自身の中で大切にしていることや特に気を付けている事

毎日私は犬の散歩をするのですが、その際に近くの神社によく立ち寄ります。
私の亡くなった母が病気で入院していた頃からその習慣が出来ました。

神前で手を合わせると、まず家族の健康を願いますが、次に、自分の仕事の事についてもお願いします。その時、神様に自分を厳しく見守ってくださいとお祈りします。
私は数年前に独立してたまたま上手くいったんですが、私にとって一番怖いのは傲慢になってしまう事です。
初心を忘れずいかにクライアントの方の為に仕事をするか、それを忘れてはいけないと思っていますので…。
つまり、クライアントの利益を徹底的に守るということが一番の心がけでしょうか。

---事業承継の仕事をしていく上での苦労とやりがい

弁護士に回ってくる事業承継の仕事は、ほとんどが経営権の争いか、相続がらみの兄弟姉妹間の争いになります。それを解決する為にはまさにコンサルティング能力が不可欠です。
最終的にはどこかで和解して決着するしかないのですが、相手の利害なども考えながら落としどころを探っていきます。
私たち弁護士は特定のクライアント側についていますが、、弁護士の立場は半ば中立的、客観的な立場です。
相手方の利害をある程度認めた上で交渉をし、こちらの利害も成り立つような着地点を探っていきます。
コミュニケーションの中でいかに結論に持っていくかが重要です。

---仕事を進めていく上で、何を重視していますか?

クライアントの思いですね。昔ながらの弁護士は、高飛車な態度を取ってクライアントを怒鳴りつけるというスタイルの人もいるようですが、私は決してそういうことはしません。
我々弁護士は、クライアントの代理人なのですから、本人であるクライアントの意見を聞くことが一番大事だと思っています。もちろん、筋の通っていないことについては、クライアントに説明して意見を修正してもらうようにしていますが…。

お仕事の内容について

青山東京法律事務所 植田統弁護士

---事案として多いのは法人関係でしょうか?

中小企業の企業法務、相続や事業承継で親族間での争い、債務整理や破産事件などを扱うことが多いですね。最近は、外資系のクライアントにもアドバイスをしています。

事業承継に関して

青山東京法律事務所 植田統弁護士

中小企業というのは親族経営の場合が多いのですが、会社がその家族の「お財布」になってしまっていて、少しお金が足りない時に会社のお金をちょっと借りたり、または子供に多めに給料をあげてしまったりしていることが多いですね。。

そういうことをしていると、後で親族間の争いとなった時に、過去に行っていた行為が違法であると追求されることになります。法律的には、親族で経営している会社だから会社法に従っていなくてもOKということにはならないのです。
だから、普段からきちんと会社法に則って取締役会や株主総会で決議をしておくべきなのです。そうしたことがちゃんと行われていれば、後で問題にされることはありません。
ところが、実態は取締役の任期が2年で切れているのに再任もしていないというような、会社法を守っていない会社がたくさんあります。

また、事業承継は親族にとっては相続の問題なので、兄弟姉妹間の平等性が問題になってきます。
例えば、上手くいっている会社の事業承継を考えてみましょう。上手く行っている会社ですから、株価評価をすれば高い株価がついてきます。

これを長男一人だけに相続させるということにしてしまうと、長男一人だけ莫大な財産をもらうことになります。当然、他の子供たちは不満を持ちます。
生前から、そして、株価の安いうちに長男に株を渡しておかないと、相続の時に問題になってしまうのです。

長男が全部株を相続するとすれば長男だけ有利になる、兄弟姉妹間で株を分ければ、株が分散して長男経営をやりにくくなる。ですから、生きているうちからちゃんと対策をしておく事が重要です。

---兄弟間の争いが多いのですか?

親が作った会社なら、兄弟姉妹間ですが、3代目になると従兄弟同士というケースもあります。

---事業承継をうまく進めるポイントは何ですか?

事業承継は基本的に会社を承継する人に株を100%収集させることです。

世の中には変な平等意識があって、法定相続が正しい相続なのだと思っている人が世の中の大半です。
例えば子供が3人いたら3分の1ずつじゃないといけないと思っている。でも、本当にそうやって分けてしまうと、後で経営がうまく行かなくなります。社長になった長男が3分の1しか株を持っていなければ、他の2人の兄弟姉妹に解任されることだって起こってくるのです。

事業承継は、承継者を決めたら全部その人に株を100%集中させる、これは絶対的に必要な事です。

---51%じゃ駄目なんですか?

基本的には100%です。

少数株でも持っていたら少数株主権とかが出てきますから、経営はやりにくくなります。
少数株主権には帳簿閲覧権がありますから、仮に仕事を何もしていない奥さんや子供に多めに給料を渡していたりすれば、それが露見し少数株主から追求される恐れが出てきます。

---家族間だけで行うよりは、間に弁護士を立てた方が良いのでしょうか?

はい、そう思います。第三者である弁護士を入れることで争っている双方にとって公平な解決が可能になると思います。
相続や事業承継の問題について、中小企業の経営者の方は税理士に相談に行くことが多いようですが、これも大きな間違いなんです。
税理士というのは紛争になればその処理には携わらないので、何が問題化するのかという事がよく分かってないのです。彼らは税務の専門家なので節税の相談には乗ってくれます。しかし、中小企業の経営について、事業承継で将来的にどんな紛争が起こりうるか、それを避けるために今何をしておいたらよいのかについてのアドバイスはしてくれません。

これは是非伝えたいのですが、弁護士は税務業務が出来るんです。
わざわざ税理士会に登録している人はあまりいませんが、弁護士の資格を持ってる人は税務業務ができます。
私もそうですが、相続とか事業承継に携わっている弁護士は、税務のことも勉強しています。
だから弁護士に相談すれば、紛争の解決も節税問題もワンストップで済みますが、税理士に相談されるとそうはいかないのです。

---事業承継で難しいのはどういったケースでしょうか?

はい、株価評価が高い会社ですね。

ある会社の例で言いますと、非常に経営が上手くいっているのですが、それだけに財産もある会社でした。ところが、跡継ぎの長男に株を集中化していませんでした。2人の兄弟にも株を持たせていたのです。

幸いにも会社には現金が豊富にあり、2人の兄弟の株を会社の自己資金で買い取ることにしたところ、2人の兄弟は子どもの教育資金や住宅ローンの返済に回すことができ非常に感謝してくれましたので、遺留分の放棄にも同意してくれました。

これによって、長男に株を集中化するという親の遺言が有効になり、将来の相続問題を解決することができました。

---何歳くらいから準備しておくべきですか?

今は皆さん長生きされますが、60歳とか65歳を越えたあたりからから考えておくべきでしょう。
自分の周りを見ていて思いますが、50歳を越えたくらいから病気になる人もだんだんと増えてきますから、自分に何があってもおかしくないのです。
せめて60歳とか65歳になったら、ちゃんと準備を始めることです。
普通に考えればそれから10年、15年は、ピンピンしている訳ですから、その間にやってしまえば事業承継対策は綺麗に終わります。

---今後の何年ぐらい弁護士をやる計画ですか

青山東京法律事務所 植田統弁護士

弁護士になった時は80歳までやろうと思いました。(笑い)
私はサラリーマンとして約30年働いてきました。弁護士になったのは54歳の時ですから、80歳までやれば、ほぼ30年弁護士もやることになるので、それを目標にしています。
今のところ健康に全く問題はありませんし、これだったら何とか80歳まで出来るかなと思います。もちろん頭が回らなくなってしまったら、辞めますが…。

---部下については

一緒に司法修習をした35歳の弁護士が入ってきました。
彼は非常にお客さんをとるのが上手くて、売り上げも結構持っている弁護士です。部下ではなく、パートナーとしてやってもらっています。

なぜ、パートナーとしてやってもらっているかと言えば、それは弁護士の実力は、ドロドロとした問題を自分で考えて解決していく過程でしかスキルは上がらないと考えているからです。
アソシエイト(給与性の弁護士)をいくら長くやっていても、結局ボスが事件の処理方針を決めて、その書面作りを手伝っているだけなので、実力はつかないと思います。

私も、そうしたアソシエイトに自分の大事なクライアントの案件を任せることはできませんから。

---そのほかに、弁護士として大切なことは何でしょうか。

マーケットは日々変わっていってますから、結局いかに自分をアップデートしていくのかが非常に重要だと思います。
それに合わせて自分のサービス内容も当然変えていかないと時流に合わない弁護士、ボケた弁護士になってしまうと思います。

私は、何年か前まではコンサルティング会社という最先端の業界にいたのですが、それをどうやって維持していくかが生き残るためには重要だと思ってます。

---依頼者の方へのメッセージをお願いします

私自身、他の弁護士とは全く違う異色の弁護士です。
経営戦略や企業経営、また自身の両親の相続問題を経験してきましたし、現在も事業承継の複雑な案件を幾つも扱っていますので、この分野では他の弁護士と違ったアドバイスが提供できるものと自負しています。
税務問題や経営戦略にも詳しい弁護士をお探しでしたら、是非私のところへ相談に来てください。

法律上の問題だけではなく、経営や人生戦略を考えた上で、一番適切で的確なアドバイスが提供出来ると思います。

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植田 統 (第一東京弁護士会所属 / 青山東京法律事務所)

弁護士開業後、中堅・中小企業及びその経営者の皆様へは、事業承継・相続、事業再生、労働問題、その他企業法務案件を、個人顧客の皆様へは、金融取引、相続、その他一般民事案件にかかわるサービスを提供しております。 コンサルティング会社も設立し、お客様の持つ企業経営、M&A、不動産等に関するコンサルティング・ニーズに対応できる体制を整えておりますので是非、ご相談ください

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編集部

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