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相続税を納めた方は必見!!相続税が戻ってくる「相続税還付」ってご存知ですか?

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2016年10月20日 公開
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【相続税は戻ってくる】

平成27年1月1日から相続税改正により増税となったため、相続税の対策をされている方が増えてきていますが、実は払い過ぎた相続税が戻ってくるという話はあまり知られていません。
「うちはプロの税理士に依頼しているから大丈夫ですよ!」
よく聞くセリフですが、税理士に依頼しない方はほとんどいませんし、実は相続税に慣れている税理士はごくわずかなのです。

以下で順を追って説明していきたいと思います。

【なぜ還付を受けられるのか?】

例えば医者であれば内科、外科、眼科などの専門があるように税理士にも得意不得意があります。
一般的な税理士は会社の顧問や個人の確定申告を専門にすることが多く、相続税を専門にする税理士は限られています。

税理士によって特に差が出てくるのが土地の評価です。
相続税に慣れていない税理士は普段、土地の評価に接することがほとんどありません。
土地評価の際に現地調査、役所調査を実施していないため、最大限の評価減をしていない場合が多く、税理士によって数百万から数千万の差が出ることが多々あり、場合によっては億単位の差が出てくることもあるのです。

相続税の見直しをする際には、まず机上で減額の可能性を検討し、必要に応じて現地調査、役所調査を実施し土地の利用制限、公法上の制限等の有無を確認し、実務上是認されている最大限の評価減要素を探して相続税を減額します。

【なぜ税理士は相続税に不慣れなのか?】

税理士が相続税に慣れていない原因としては、単純に実務経験を得る機会が少ないからと言えます。

例えば平成26年の死亡者数は1,273,004人ですが、このうち相続税がかかった方は56,239件であり、相続税のかかる方の割合は4.4%となっています。

それに対して平成26年度の税理士の数は74,501人であるため、単純計算として税理士1人あたりの年間の相続税申告件数は平均でわずか0.7件となっています。

この数値からも税理士が相続税に慣れる機会が少ないことがわかります。

【還付対象となる方】

相続税還付(相続税を取り戻すこと)の対象となる方は亡くなってから5年10ヵ月以内に相続税を納めた相続人となります。

実際に還付される確率としては10件中約7件ほどですが不動産を所有している方は特に確率が高くなります。

【やらない理由はない?】

よくある質問として「前の税理士とは長い付き合いだから相続税還付の依頼をしたことがばれたくない」というものがあります。

これに関しては税務署に還付請求をする際に「税務代理権限証書」という委任状を添付しますので、税務署からの通知は全て新たに「税務代理権限証書」を添付した税理士にくるようになります。

そのため、相続人が自ら言わない限りはばれませんし、納め過ぎた税金を取り戻すだけですので前の税理士に後ろめたいものでもありません。
また、相続人同士で争っている場合には相続人1人で還付請求することも出来ます。

還付手続きに必要なものは「相続税申告書と添付書類一式」のみのためとてもかんたんです。
通常はファイリングして税理士から控えを貰っているはずですので、そのまま相続税還付専門の税理士に預ければ約10分の7の確率で還付されるため「戻ったらラッキー」という考えで可能性を試してみてはいかがでしょうか?

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佐藤和基 (税理士)佐藤和基税理士事務所

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