遺言書の検認の申立書の書き方・雛形・サンプル集

ここでは、遺言書の検認の申立書の書き方・雛形・サンプル集をダウンロード出来る様にしております。

遺言書が出てきた場合、それが、公正証書遺言以外の遺言書だった場合は、裁判所に提出し、検認を申し出なければなりません。

封印がある場合は、勝手に開封しなければなりません。

相続人の立ち合いのもと裁判所で開封する事になります。

遺言書の有・無により、遺産分割の方法は異なります、まずは、被相続人(亡くなった方)は遺言書をどこかに保管していないかをよく確認しましょう。

遺言書が見つかったら、法律で決められた手順に従い、すみやかに手続きを開始します。

検認とは、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認日現在の遺言書の状態を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するために現状を保全する手続きです。

検認の申立ては、遺言者の最後の住所地の裁判所で行います、申立て人は、遺言書を保管していた者、または遺言書を保管していた者、または遺言書を発見した相続人になります、申立人以外の相続人が検認日に出席するかどうかは任意になり、そのためすべての相続人が裁判所に出頭する必要はありません、当日立ち会わなかった相続人には、検認終了の通知が後日郵送されます。

検認終了後、検認済証明書を申請し、遺言の執行を行うには、遺言書に検認済証明書が付いている事が必要です。

ここで注意が必要ですが、検認は遺言書の効力を決める手続きではなく、遺言書の現状を証明するための手続きであり、遺言書の内容が有効か無効かを決める手続きではありません、遺言書の無効を確認するためには、別途、遺言無効確認訴訟提起等が必要になります。

■遺言書の検認申立書の書き方

・手続名：遺言書検認申立て

・手続根拠：

┗遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。

・手続対象者：遺言書の保管者・遺言書を発見した相続人

・提出時期：遺言書が見つかった時点にすみやかに

・提出方法：以下の添付資料と一緒に遺言者の最後の住所地の裁判所にて

・手数料：遺言書1通につき、収入印紙800円分(検認)+150円(検認済証明書の申請)・郵便用の切手

・添付書類・部数：

┗遺言書　※封は空けてはいけません。

┗遺言書検認の申立て書

┗遺言書のすべての戸籍謄本

┗相続人全員の戸籍謄本

┗遺言の子(代襲者)で死亡者がいる場合は、その子供(および代襲者)のすべての戸籍謄本

┗申立人の印鑑

・申請書様式：家庭裁判所の窓口、または裁判所のホームページからダウンロード

・記載要領・記載例：遺言書の検認申立書の書き方のとおり

・提出先：遺言者の最後の住所地の裁判所

・受付時間：遺言者の最後の住所地の裁判所にお問い合わせください

・相談窓口：遺言者の最後の住所地の裁判所にお問い合わせください

・審査基準：遺言者の最後の住所地の裁判所にお問い合わせください

・標準処理期間：1ヶ月以上

・不服申立方法：遺言無効確認訴訟提起

検認を弁護士に依頼するメリット

・弁護士が裁判所に提出する検認申立書を作成

・弁護士が裁判所に提出する書類を代わりに取り寄せます。※1

・弁護士が同席し遺言書の検認の為、裁判所に出頭し裁判官に説明を行う※2

・弁護士が裁判所期日の調整・追加書類提出の連絡などを平日に行います。

・遺言書検認後の具体的な相続手続きについて、法的アドバイスが可能※3

・弁護士が他の相続人などの連絡も取りまとめられるので、進捗などせかせれている場合に起こる、トラブルなどを未然に防ぐことができる。

※1 相続人の方全員の戸籍・亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍・の取寄せが必要となります。

※2 行政書士・司法書士などの他士業の方は同席できず、弁護士は代理人として同席が可能です。

※3 遺言書の文章や形式が分かりにくい場合など、金融機関、法務局等へ法的な観点・解釈すべきかを、代理人として手続きを行う事が可能です。

■遺言書の検認の申立書雛形ダウンロード

遺言書の検認の申立書雛形

■当事者目録雛形ダウンロード

当事者目録雛形