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長男が折り合い悪い時期に作成された公正証書遺言がある

相談内容

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2016年10月21日こがね たろう さん

遺留分

長男が折り合い悪い時期に作成された公正証書遺言がある

母と長男が折り合い悪い時期に作成された公正証書遺言があります。
妹二人が遺言書を一向に開示しないので、そのため公証役場で謄本を取得したところ、内容は妹らに全ての遺産を相続させる事で執行者も妹らが指定されています。

その際は相手方が開示してくれなければ遺留分減殺請求は出来ないのでしょうか?
そうなると、時間の問題があるのではないか?(何ヶ月以内に請求するなど)

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弁護士からの回答

相手方からの開示は不要ですが、1年以内に遺留分減殺請求を行なう必要があります。

相手方からの遺言書の開示がなくても、ご自身の遺留分侵害が明らかであれば、遺留分減殺請求は妨げられません。
ただ、減殺すべき遺贈があったことを知った日から1年、本件の場合は公証役場より遺言書謄本の交付を受けた日から1年以内に遺留分減殺請求を行なわないと、遺留分減殺請求権は消滅時効にかかってしまいます。
相手方に内容証明郵便を送付する必要がありますが、具体的内容については弁護士に直接相談の上、委任頂いた方がよいでしょう。

公証役場で謄本を取得してから1年以内に請求して下さい。

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、①相続の開始 ②減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから1年で時効により消滅します。
 「相続の開始」とは、被相続人が亡くなったということです。
 そして、「減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」とは、減殺請求の対象となる生前贈与や遺贈等の存在だけでなく、「それによって自己の遺留分が侵害されるという点も含む」と考えられています。
 本件では、公証役場で謄本を取得された時点で、ご相談者様が自己の遺留分が侵害されている事を把握した事になりますので、その時点から1年以内に遺留分減殺請求権を行使しなければなりません。この場合、なるべく配達証明付の内容証明郵便を利用した方が良いと思います。
 なお、相手方が開示しなくても遺留分減殺請求権は行使できます。

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