負の遺産相続配分について②

２・３．昭和の時代に締結された借地契約に関しては、旧借地法が適用されますが、堅固建物については存続期間は６０年、非堅固建物については３０年となります（借地借家法附則４条、旧借地法２条１項本文）。ただし、建物が期間満了前に朽廃した時は借地権は消滅します（借地借家法附則５条、旧借地法２条１項但書）。
そして、期間満了の場合も、建物の存在により土地利用が継続しており、所有者が遅滞なく異議を述べない場合は同一条件で更新されます（借地借家法附則６条、旧借地法６条）。
したがって、期間満了時に地権者から格別異議がなく、現在建物が朽廃していない場合には、借地権は存続している可能性は高いです。旧借地法は強行規定であり、契約書の文言はあまり関係ありません。
４．借地料債務についても、法定相続分に応じて分割相続されます。
　ただ、借地料について年又はこれより短い時期による支払いが定められていた場合、定期給付債権として５年で消滅時効にかかるため（民法１６９条）、５年以上前のものについては消滅時効の主張が可能と思われます。