不動産を売却するのに3ヶ月以内に協力してくれと言うだけで、財産開示してくれない

相続放棄期間については、利害関係人から家庭裁判所に伸長を求めることができるとともに（民法９１５条１項但書）、相続人は相続放棄前に財産調査を行なうことができます（同条２項）。
したがって、プラス・マイナスいずれの相続財産の内容も調査が必要であるとして、上記手続を行なった方がよいでしょう。
不動産については登記簿謄本の取り寄せ及び査定、預金については法定相続人の立場で金融機関への開示請求が可能です。ただ、負債についてはいかなる債権者がいるかも不明ですし、他に資産が存する可能性も否定できません。
相手方に弁護士が介入している点を踏まえると、ご相談者様も弁護士へ依頼された方がよいかと思います。