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遺産相続の相談件数 6097

遺産相続に強い弁護士 189

さらや しょう

皿谷 将 弁護士

皿谷 将の画像

センチュリー法律事務所

千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル25階

東京都
遺産分割
遺留分
遺言書
財産調査
相続人調査
成年後見
事業承継
生前対策

■相続が起きたら

「お父さんが急に倒れた。すぐ実家に戻ってこい。」
これは、数年前、私の兄弟から、私の働く東京の法律事務所に、実際に掛かってきた電話です。
その後、父は、目を覚ますことはなく、数日後、息を引き取りました。
私は、初めての相続を、そのような混乱の中で迎えました。

相続に直面するときには、いくつか、考えるべきことがあります。

・そもそも、誰が相続人なのか?
・そもそも、何が遺産なのか?
・遺言が出てきたけど、どうすればいいのか?
・どのような方法で、遺産を分け合うのか?
・結局、自分は、いくらくらい、もらえるのか?
・相続放棄とか、必要なのか?必要なら、いつまで可能なのか?

・・・など。

なかには、相続人同士で争う「争族」になってしまうこともあります。
故人を失った悲しみの中で、身内と争うのは、精神的にも大変なことだと思います。

■相続に備えて

「遺言」という言葉を、ほとんどの方がご存知だと思います。

でも、その具体的な内容について、正確に理解されている方は少ないのではないかと思います。

・遺言は肉筆で書くことも可能なの?
・公正証書って聞いたことあるけど、何?
・遺言って、一度書いたら書き直せないの?
・遺留分って聞いたことあるけど、何?

・・・など。

遺言は、自分の死後のトラブルを予防する方法として、有効です。
身近な方への最後のプレゼントとして、作成してみてはいかがでしょうか。

■ご相談について

色々と不安な気持ちがおありだと思います。
まずは一度、弁護士に相談してみませんか?
私への初回相談は30分無料ですので、どうぞお気兼ねなくご相談にいらしてください。

皿谷 将 弁護士の詳細情報

基本情報

所属弁護士会 東京
弁護士番号 49299
ふりがな さらや しょう
弁護士名 皿谷 将
性別 男性
電話番号 0066-9751-4274
URL http://century-law.com/
注力分野 遺産分割 遺留分 遺言書 財産調査 相続人調査 成年後見 事業承継 生前対策

自己紹介

出身地 山形県
人となり

この数年で、相次いで親族を亡くしました。
その中で分かったのは、「人は、生きているうちに大事にしてあげないといけない」という、単純なことでした。

学歴

東京大学法学部 卒業
東京大学法科大学院 修了

経歴

■経歴
2013年12月 最高裁判所司法研修所 修了

2014年1月 東京弁護士会弁護士登録 センチュリー法律事務所 入所

2015年4月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員

2015年9月 税理士法人皿谷税理士事務所 設立

2018年2月 認定経営革新等支援機関(認定支援機関)

資格

税理士

実績

事例
解決事例

相続放棄

亡くなった方(「被相続人」といいます。)は、会社の経営陣だったため、会社の借入金の連帯保証人になっていました。その相続人である依頼者は、被相続人の連帯保証債務を相続しなくて済むように、相続放棄をしました。これにより、依頼者は、被相続人の相続を一切しないこととなり、連帯保証債務も相続せずに済みました。

相続放棄は、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」(民法915条1項)、家庭裁判所に対して行う必要があります。このような方式を踏まえていないと、法的には相続放棄になりませんので、注意が必要です。

解決事例

事業承継:株式譲渡の手続

株式会社の事業承継を行う際には、先代経営者から後継者に対して株式譲渡を行う手法が多く取られます。もっとも、その際に、会社法上、必要な手続をしっかり行っている会社は、そこまで多くないと思われます。そこで、まずは会社法上の手続を会社の総務担当者等に対して説明し、必要な手続の概要についてご理解頂いております。

こういった基本的な事項についても継続的にサポートしていくことにより、会社の事業承継に伴う法的なリスクをより低くし、事業承継の当事者の不安をより和らげていきたいと考えております。

解決事例

事業承継:事業の譲受

事業承継においては、様々な手法が選択できますが、その1つに「事業譲渡」(事業譲受)の手法があります。これは、主に第三者承継(先代経営者から、親族・従業員以外の第三者に対して事業を承継させること)の場面で多く活用される手法です。

本事例では、事業の譲受の実行に至るまで、譲受人の代理人として譲渡人と交渉し、無事に事業譲受の実行を迎えることができました。

解決事例

廃業:株式会社の解散・清算

採算性が悪化した事業・今後回復の見込みのない事業等については、自主廃業することも検討の範囲内となります。
本事例では、株式会社を解散・清算することにより、事業の幕引きを行いました。
古い事業を脱ぎ捨てて、新しい事業をスタートする手助けをさせて頂きました。
(なお、個人事業主の廃業の幕引きについてご助言することもあります。)

料金・費用情報

相談料金 電話相談・初回30分無料 面談・ 初回30分無料
相談について 出張相談可能 土日・祝相談可能 18時以降相談可能
出張費 ■半日(往復2時間を超え4時間まで):10,000円(税抜) ■1日(往復4時間を超える場合):20,000円(税抜) ※それぞれ交通費別途
備考

■遺留分

・着手金:30万円(税抜)                       
・報酬金:得られた経済的利益の10%(税抜)ただし最低額50万円(税抜) 
※上級審への移行の場合(控訴・上告など)は別途ご契約

■遺産分割

・着手金:30万円(税抜)
・報酬金:得られた経済的利益の10%(税抜)ただし最低額50万円(税抜)
※特別受益や寄与分が問題になる事件、養子縁組や遺言の無効を求める事件等は、別途お見積り

■相続放棄

・1人5万円(税抜)

■事業継承

・着手金:30万円(税抜)
・月額顧問料:6万円(税抜)         

■手続き

・限定承認:1人15万円(税抜)

■遺言執行

・遺産総額の20%(税抜)ただし最低額50万円(税抜)

■遺言書の作成

・定型的な遺言:15万円(税抜)
・定型的でない遺言:遺産総額の1%(税抜)ただし下限20万円(税抜)~上限100万円(税抜)

■備考

・原則として、上記の料金にてご対応いたしますが、上記に記載のない案件につきましては、基本的には以下の金額とさせて頂ければと存じます。
ただし、案件の性質やご相談の内容に応じて変更することがありますので、お気兼ねなくお問い合わせください。
 
【経済的利益の額】         【着手金(税抜)】   
300万円以下の場合          8%  
300万円を超え3000万円以下の場合   5%+9万円  
3000万円を超え3億円以下の場合    3%+69万円  
3億円を超える場合           2%+369万円  
 
【経済的利益の額】         【報酬金(税抜)】
300万円以下の場合           16%
300万円を超え3000万円以下の場合   10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合     6%+138万円
3億円を超える場合           4%+738万円

アクセス

〒1000004
東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル25階

最寄り駅
  • 東京メトロ丸ノ内線 大手町(東京都)駅 徒歩 1分
  • JR東海道本線(東京~熱海) 東京駅 徒歩 8分
  • 東北新幹線 東京駅 徒歩 8分
  • JR山手線 神田(東京都)駅 徒歩 10分

皿谷 将弁護士への問い合わせ

受付時間
  • 平日 10時00分 17時30分
定休日 土曜 日曜 祝日
備考

営業時間外の場合は、メールにて、①お名前、②ご連絡先のお電話番号、③相談内容をお知らせ頂けますと幸いでございます。後日、②の番号にお電話を入れさせて頂きます。

対応エリア 東北、関東